Apple、トランプ関税回避のためインドから米国に600トンのiPhoneを空輸──Reuters報道

[ITmedia]

　米Appleは、ドナルド・トランプ米大統領による相互関税を回避するため、インドの製造工場から米国へiPhoneを輸送する貨物便をチャーターしたと、米Reutersが4月10日（現地時間）、複数の情報源に基づいて報じた。

　同メディアによると、Appleはインド国内の工場での生産を増強し、3月以降、米国へ600トン（150万台相当）のiPhoneを空輸しているという。

　Reutersによると、AppleはインドのiPhone工場での生産量を20％増やすことを目標としている。Appleは2024年、中国FoxconnとインドTata Electronicsが運営するインド国内3拠点の工場で2000万台のiPhoneを生産したという。

（Tata ElectronicsのWebサイトより）

　米Wall Street Journalは7日、Appleが中国への関税免除を模索する間の“短期的なつなぎ”として、インドから米国へのiPhone輸出を増やす計画だと報じた。

　トランプ大統領によるインドからの輸入品への関税は26％になる見込みだ。大統領は9日、複数の国への相互関税の発動を90日間保留すると発表した。一方、AppleがiPhoneのほとんどを組み立てている中国からの製品には、少なくとも145％の関税が課される見込みだ。

　相互関税の詳細を分析した複数のアナリストによると、最も影響が大きいのはiPhoneなどの消費財で、Appleがコストを消費者に転嫁するつもりなら、価格は30〜40％程度上昇する可能性があるという（関連記事）。