リニア中央新幹線、品川・名古屋間の総工事費11兆円に　前回計画から約4兆円増

　JR東海は10月29日、リニア中央新幹線の品川・名古屋間について、総工事費の見通しを約11兆円に引き上げたと発表した。2023年12月に認可を受けた計画（7.04兆円）から、約4兆円の増額となる。物価高騰や難工事への対応、設計仕様の深度化などが要因という。

（出典：JR東海の公式Webサイト）

　増加分の内訳は、建設資材や労務費の上昇などによる物価等高騰の影響が2.3兆円、山岳トンネルや地下工事における安全対策の強化など難工事への対応が1.2兆円、地震対策を含む設計仕様の深度化が0.4兆円。特に難工事への対応では、想定より脆い地盤への追加対策に加え、駅周辺の構造物や他インフラへの影響を抑える設計の見直しなどが重なった。

山岳トンネルでは地盤の脆さへの対策を追加した（出典：ニュースリリース、以下同）

　同社は、工事費に充てる資金について「営業キャッシュフローを主体に、不足分は資金調達で賄う」とし、「健全経営と安定配当を堅持できないと想定される場合には、工事のペースを調整し、経営体力を回復することなどで、工事の完遂を目指す」と説明。開業時期については便宜上2035年と仮置きしつつも、静岡工区のトンネル掘削工事に着手の見込みが立たないことから、「現時点では見通すことができない」としている。

　今後、インフレの影響によっては「運賃や料金への価格転嫁が必要になる可能性がある」とも言及。コスト増を柔軟に運賃へ反映できる仕組みづくりに向け、関係機関への働きかけを行っているという。

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