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テスラ自動運転「26年中に日本解禁」の現実味──日産・NVIDIAも参戦、一番乗りはどこか(1/3 ページ)
「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現される米Tesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、このクルマを連載形式でリポートします。
2026年3月5日付の日本経済新聞において『テスラ、日本でAI自動運転「26年実装目指す」テスト車種拡大』という記事が配信されました。ここで言う「AI自動運転」というのは、SAE自動運転レベル2にカテゴライズされる「FSD Supervised(監視付)」のことです。つまり、運転主体は人であり、システムは「支援」にとどまるため、事故の責任はドライバーにあります。FSD Supervisedは、高速道路だけでなく、市街地走行でもハンズオフを実現する仕組みです。
件の記事の中で、Tesla Japanの橋本理智社長は「2026年中に実装を目指す」と述べています。筆者の乗る21年製Model 3は、HW3という1世代前のチップを搭載した車両のため、現状のFSD Supervisedの対象外の可能性が大きいのですが、それでもTeslaユーザーとして、わくわくすることには変わりありません。
昨年、Tesla Inc.の幹部が、25年第3四半期(Q3)決算説明会において「HW3用のV14 Liteバージョンの開発に取り組んでおり、これは来年の第2四半期にリリースされる予定(大意)」と発言していることから、Model 3に限っていうと、HW3は19年4月中旬の生産分から搭載されているだけに、筆者も含め世界中に多くのユーザーが存在します。この発言は、そのようなユーザーに安心感を与えるメッセージとなりました。
本稿では、橋本社長が述べた通り、26年中にFSD Supervisedが解禁されるのかどうかを現在の各種情報からひもといてみます。
規制当局がFSD Supervisedをどのように判断するのか
レベル2であるFSD Supervisedは、自動運転というより、正確には、ADAS(先進運転支援システム)にカテゴライズされるシステムです。考え方によっては、現状のModel 3やYは、国の安全基準や技術基準に適合した上で、型式認証を得ているので、ソフトウェアアップデートでADASの機能を追加する程度であれば、それほど難しい話ではないように感じるかもしれません。
しかし、道路運送車両法において、通信を用いた車載ソフトウェアのアップデートに関する特定改造等許可制度が、20年11月23日より導入されています。OTAアップデートもこの範囲に入ります。この制度、本来的にはレベル3以上の自動運転システムをターゲットにして制定されたものです。
しかし、レベル2のADASについても、ソフトウェアの改変をしようとする場合には、特定改造等として事前の許可が必要となる場合もあります。FSD Supervisedもこの制度下において、事前の許可が必要となるものと思われます。
例えば、ナビゲーションの地図やインフォテイメント機能のアップデートであれば、事前の許可は不要です。しかし、保安基準により規制されているエンジン、ハンドル、ブレーキなどの各装置の性能変更が伴うものについては、許可を必要とします。FSD Supervisedは、まさに、ハンドルやブレーキといった保安基準に該当する装置の性能に変更を加えることから、規制当局の許可が必要となるわけです。
ここで問題になるのが、規制当局がどのような判断基準においてFSD Supervisedの性能を審査し許諾を与えるのか、という部分です。以後は、筆者の推論も含まれているという前提でお読みください。
日本の車載ソフトウェアのアップデート制度は、国連欧州経済委員会(UNECE)が策定した、OTAソフトウェアアップデートの国際法規への対応も含まれています。これは、国際法規であるため、例えば欧州において、FSD Supervisedが認められれば、相互認証の観点から、日本でも自動的に認められるのではないかと考えてしまいますが、そうではありません。
相互認証される対象は、ソフトウェアを安全に管理するプロセスを認証することであり、FSD SupervisedというTeslaのADAS機能の一般公道使用を許可するものとは、切り離して考えるべきものです。
26年4月上旬、オランダの規制当局は、FSD Supervisedを認可し、一部のTeslaユーザーは既に利用しているようです。Xには、ユーザーの歓びに満ちた走行動画の様子が数多く投稿されています。
ただ、オランダが認可したからと言って、他の欧州各国も順次認可するのかというと、そのような簡単な話ではないようです。一部の国では、慎重な姿勢を崩していないところもあるようです。
それは日本も同様です。別途、道路運送車両法の保安基準適合を満たしているのかが判断され、特定改造許可の取得が必須条件とされます。オランダや欧州の規制当局とは関係なく、FSD SupervisedのOTAによる配信や走行許可は、国土交通省が個別に判断するものなのです。
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