ブロードコムによるVMware製品抱き合わせ販売疑惑、独占禁止法違反と認定されず　公取委の調査終了

　公正取引委員会は、ブロードコムに対する独占禁止法違反の調査を、違反に認定するに足る事実が認められなかったとして終了すると発表しました。

VMware製品、ライセンス変更により事実上の大幅値上げ

　ブロードコムは2023年にVMwareを買収。翌年にはそれまでサーバ仮想化やストレージ仮想化、クラウド基盤などに分かれていたVMware製ソフトウェア製品群のライセンスを変更し、大半の製品をまとめたセット製品のサブスクリプションに移行しました。

　これにより、VMwareのソフトウェア製品を採用していた富士通を始めとするクラウドベンダは、それまで使用していなかったソフトウェア製品もセット製品に含まれるようになったことなどにより、事実上の大幅値上げに直面したのです。

　公正取引委員会は、これが抱き合わせ販売や優越的地位の濫用といった独占禁止法で禁止している事項に該当するかどうか、2024年から調査をしていました。

　そして今回「同法の規定に違反すると認定するに足る事実が認められなかったことから、本件審査を終了することとした。」として調査の終了を発表しました。

　日本経済新聞によると公正取引委員会は、競合他社が被った不利益、取引企業との力関係などを検討した上で今回の結論に至ったようだと報道しています。

違反認定にはならなかったものの、けん制にはなったか

　公正取引委員会の発表によると、調査期間中にブロードコムから、今後は契約条件の変更によってクラウドベンダに重大な不利益が生じる場合には、十分な予告期間をもつことと、十分かつ誠実に交渉を行った上で変更を実施する、という申し出があったとのことです。

　本件が独占禁止法違反の結果にはならなかったものの、ブロードコムに対して一定のけん制効果があったといえそうです。

　公正取引委員会は今後も、公正かつ自由な競争の促進の観点からデジタル市場等における競争の状況を注視していくとしています。

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