MS、通信プロトコルライセンスの期限延長を報告

公開 2004年04月22日 08時52分

更新 2004年04月22日 15時48分

[IDG Japan]

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　米Microsoftは4月21日、米コロンビア巡回区連邦地裁で同社の独禁法訴訟担当判事を前に、通信プロトコルライセンスプログラムを緩和する計画について説明した。しかしこの場では、法廷が科した是正措置の効力を疑問視する声も出ている。

　Microsoft側弁護団は、Microsoft Communications Protocol Program（MCPP）の提供期間を、和解条件が期限切れとなる2007年11月からさらに最低2年延長する計画など、同プログラムに関する変更について説明。新たな期限は2009年11月、あるいはMicrosoftの次期サーバOSリリースのいずれか遅い方となる。

　この日の審問ではMCPPが主題となったほか、Microsoftの技術文書の変更についても話し合われた。しかし批判的な向きからは、米司法省対Microsoftの独禁法訴訟和解条件が2002年11月に担当判事に認められて以来、ITベンダー間の競争を促す効果が同プログラムにあるかどうかをめぐって疑問も突きつけられた。このプログラムはMicrosoftのデスクトップ用OSがサーバ用OSと通信するために使っているプロトコルを提供するもので、これまでのところ14社が契約している。

　Microsoftは1月にも一部特許の除外など、ある程度の変更を加えている。この日判事に報告された最新の変更は、14日公開された法廷文書で明らかになっていた（4月14日の記事参照）。関連記事参照

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