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» 2004年04月15日 11時18分 公開

MS、通信プロトコルのライセンス条件をさらに緩和

MicrosoftはWindows通信プロトコルの利用可能範囲をこれまでWindowsクライアントとWindowsサーバ間でしか許可していなかったが、特定のサーバ同士の通信、およびサーバと非Windowsクライアント間の通信にも拡大した。

[IDG Japan]
IDG

 米司法省からの指示で、Microsoftが第三者にライセンス供与するWindows通信プロトコルの利用可能範囲を拡大した。

 このライセンス供与は「Microsoft Communications Protocol Program」(MCPP)と呼ばれるプログラムによって進められている。MCPPで当初許可されていたプロトコル利用可能範囲は、WindowsクライアントとWindowsサーバ間の通信だったが、米連邦地裁に4月14日提出された報告書によると、Microsoftは同プロトコル利用可能範囲を、特定のサーバ同士の通信、およびサーバと非Windowsクライアント間の通信にも拡大した。裁判所提出書類では、通信の種類は特定されていない。

 14日提出の書類は、米司法省とMicrosoftが結んだ独禁法訴訟の和解合意を、Microsoft側が確実に守っているかどうかを裁判所に報告した共同ステータスレポート。

 Microsoftは司法省と和解する際、通信プロトコルを、非差別的かつリーズナブルな条件で第三者に提供することを義務付けられた。同社は一昨年8月に同プロトコルのライセンス提供を開始(2002年8月6日の記事参照)。その後、司法省からのコメントを受けて何度かプログラムに修正を加えている(2004年1月26日の記事参照)。

 MCPPに対しては、これに関心を示す企業はごくわずかとの批判も多いが、14日の報告書によると、契約者数は1月の報告から3社増えて14社となった。新たにライセンスを受けたのはTime Warner、Sun Microsystems、デジタル認証サービスのGeoTrustとなっている。

 14日の報告書によると、Microsoftは、通信プロトコルについて解説した技術文書をシンプルなものにすることにも同意したという。司法省が監督する委員会に、Microsoftの技術文書に対する苦情が寄せられた。これを受けてMicrosoftは、5000ページ以上に及ぶ技術文書を、もっと簡易なものにすることを約束したという。

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