米大手各社、フィッシング詐欺と戦うための新団体設立

公開 2004年06月16日 08時45分

更新 2004年06月16日 08時49分

[IDG Japan]

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　米国の小売、通信、金融、銀行、ハイテク業界の大手十数社が共同で、フィッシングなど、ネット上の詐欺行為と戦うための新たな取り組みを開始した。

　AT&T Wireless、IBM、Best Buy、Fidelity Investmentsなどの各社は米国時間の6月16日、新団体「Trusted Electronic Communications Forum」（TECF）の設立を発表する。TECFは、電子メールや電子商取引からフィッシングの脅威を取り払うことに注力する。同団体のサイトには既に参加企業リストが掲載されているが、詳細は追っての発表となる。

　サイトに掲載された声明によると、参加各社は「インターネットコミュニケーションの進歩を妨げ、企業－顧客間の信頼関係にダメージを与える」脅威に憂慮している。

　「こうした脅威には、スプーフィング、フィッシング、なりすましが含まれる」とし、TECFはこれらの脅威と戦うための、「技術、技法、ベストプラクティス標準化のための業界・地域横断型のコンソシアムだ」と説明している。

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