インテルに排除勧告 他社製CPU不採用を条件にリベート
公正取引委員会は3月8日、米Intelの日本法人・インテルが他社製CPUをPCメーカーに採用させないためにリベートを支払ったなどとして、独占禁止法違反（私的独占）で排除勧告した。
公取委によると、インテルはPC用自社製CPUのシェア低下を防ぐため、2002年5月ころ以降、国内PCメーカー5社に対し（1）インテル製CPU以外を採用しないこと、（2）他社製CPUの採用割合を10％に抑えること、（3）生産量が多い製品シリーズについて他社製CPUを採用しないこと──のいずれかを条件に、リベートなどを支払うことを約束。日本AMDと米Transmeta製CPUを採用しないようにさせ、CPU販売競争を実質的に制限した。
公取委は排除措置として、これらの行為の取りやめを求めている。勧告諾否の期限は3月18日。
インテルは排除勧告に対し、「取引は公正かつ法律を遵守していると確信している。公取委の主張と勧告について精査した後、今後の対応を決定する」とコメントした。
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