25％が「ネットで買い物やめた」――低下するWebへの信頼

　Webユーザーのインターネットに対する信頼は低下しており、彼らはオンラインの脅威に対処するために行動を変えている――米消費者団体Consumer Reports WebWatchは10月26日、このような調査結果を発表した。

　この調査は米国の18歳以上のWebユーザー1501人を対象に実施された。報告書によると、80％のWebユーザーがインターネット上で個人情報を盗まれることを懸念しているという。

　回答者のうち、30％がインターネットの利用を全体的に減らし、53％がインターネットでの個人情報の提供をやめた。オンラインショッピングをやめた回答者は25％だった。また、オンラインで買い物をするユーザーのうち、29％がショッピングの頻度を減らし、54％は購入前にサイトのプライバシーポリシーや利用許諾書を読むことが多くなったと回答した。

　オンラインへの信頼に関する質問では、Webサイトでの個人情報保護が重要だと答えたユーザーは88％に上った。また81％のユーザーが、Webサイト上の情報が信用できるかどうかが重要だと考えている。このほか、「情報源を簡単に特定できる」「Webサイトが頻繁に新しい情報で更新されていることが分かる」を重要な項目として挙げたユーザーはそれぞれ76％と73％、2002年に実施された同様の調査よりも8ポイント増加した。「Webサイトの所有者が分かる」ことを挙げたユーザーは48％と、2002年より16ポイント増えた。

　ニュースやブログに関する質問では、ほとんどのニュースをインターネットで入手すると答えたユーザーは11％。2002年の5％から2倍以上の増加となる。過去数カ月間でブログにアクセスしたことがあると答えたユーザーは27％。しかし、ブログの情報がたいていは正確であると信じているのは12％、57％はブログの情報を信用していないと答え、21％はブログの情報は決して（あるいはほとんどの場合）正確でないと回答した。

　また子どもに関する質問では、61％が大きな問題として暴力的なオンラインゲームを、82％が性的なコンテンツに簡単にアクセスできることを挙げた。

　しかしWebにとって悪い結果ばかりではなく、オークションサイトを信頼していると答えたユーザーは61％に上り、銀行サイトの信頼度は68％だった。

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