Microsoft、5000人削減――10～12月期の純利益11％減を受け

公開 2009年01月23日 07時13分

更新 2009年01月23日 15時53分

[ITmedia]

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　米Microsoftが1月22日に発表した第2四半期（10～12月期）決算は、売上高は前年同期比2％増の166億3000万ドル、純利益は同11％減の41億7000万ドル（1株当たり47セント）だった。

　第2四半期のクライアント部門の売上高は、PC市場の不振と低価格なミニノートPCへの移行を受けて前年同期比8％減。一方サーバ＆ツール部門はライセンス収入が売上高を15％押し上げた。エンターテインメントおよびデバイス部門の売上高は、Xbox 360の需要が堅調で、3％増となった。

　また同社は今回の業績を受け、経費削減計画を発表。計画の一環として、同日付で1400人の従業員を削減し、今後18カ月以内に最大5000人を削減する。対象となるのは、開発研究、マーケティング、営業、財務、法務、人材、技術の各部門。この経費削減計画により年間の営業支出を約15億ドル、2009年会計年度の設備投資を7億ドル削減できる見通しとしている。

　「経済状況の影響は避けられないが、当社の製品ポートフォリオの強さとアプローチの確かさには自信を持っている」とスティーブ・バルマーCEO。引き続き支出を管理するとともに長期的な視野に立って投資を行い、さらに強力な業界のリーダーを目指すとしている。

　来期の見通しについては、経済状況が不透明なため、発表を控えるとしている。

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