KDDI、J:COMを関連会社に　3600億円で株式取得

　KDDIは1月25日、CATV最大手・ジュピターテレコム（J:COM）株式を取得し、持分法適用関連会社化すると発表した。取得額は3617億円。固定アクセス回線を強化するほか、顧客基盤の拡大で固定通信事業や携帯電話事業との相乗効果を図っていく。

　米Liberty Globa（LGI）と、LGI傘下の中間持ち株会社3社の株式全部を取得することで合意した。KDDIの議決権比率は37.8％となり、筆頭株主になる。決算にはには来期（2011年3月期）から反映される見通し。

　現在のJ:COM筆頭株主はLGIの中間持ち株会社と住友商事が出資する合弁企業。LGIの株式売却後は合弁を解消し、住友商事が2位株主として27.7％を保有する。

　会見したKDDIの小野寺正社長は「ネットワークのIP化に伴い、固定アクセス回線を持つことが競争上重要になる」という従来の戦略に基づくものだと説明。KDDIはこれまで、東京電力からFTTH事業を取得・統合したほか、ジャパンケーブルネット（JCN）、中部テレコミュニケーション（CTC）を連結子会社化している。

　J:COMは昨年末時点で327万世帯が加入しており、そのうちブロードバンド接続サービスを158万世帯が利用。ISP加入者ベースで見た場合、KDDIグループとJ:COMのブロードバンドシェアは12％超になるとしている。NTTグループは30％弱（NTTコミュニケーションズ、NTTぷららの合計）。

　小野寺社長によると、株式取得はLGI側が「ごく最近」持ちかけたという。出資比率を拡大するかどうかなど、今後の方針については「申し上げられる段階にない」としている。

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