Google、MSなど米プライバシー保護法改正求め団結
Google、MicrosoftなどのIT企業やプライバシー団体などが3月30日、米国のオンラインプライバシー法改正を訴える団体Digital Due Process Coalition（DDPC）を結成した。技術の変化に合わせた法改正を求めている。
米国には、政府機関が犯罪捜査において電子メールなどの電子通信データにアクセスする際のルールを定めた電子通信プライバシー保護法（ECPA）があるが、同法は1986年の成立以来、大きな変更が加えられていない。
ECPAでは、家宅捜索をして電子メールや書類を入手する際に捜査令状が必要だと定めている。DDPCは、これと同じ基準が、オンライン上に保存された電子メールやファイルにも適用されることを明確にする必要があると主張している。
「この20年で技術は大きく変わったが、この法律は変わっていない」とDDCPは述べている。法改正に向けて政府関係者に働き掛けていくとしている。
DDPCには米自由人権協会、米国図書館協会、AOL、AT&T、民主主義とテクノロジーセンター、電子フロンティア財団、Google、Intel、Microsoftなどが参加している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「命の砂時計」連呼のGMO会見──熊谷代表の発言にXではツッコミ続出
-
2
ロゴ画像用の公開領域に顧客ファイルも保存 GMO系シングルサインオン、4.5万人分漏えい
-
3
GMO熊谷代表、涙の謝罪会見でも“熊谷節”さく裂──「31年間、もうけるという言葉は使ったことがない」
-
4
日本郵政「ゆうID」不正ログイン、他社で流出したパスワード使うリスト攻撃か……2段階認証必須に
-
5
渦中のGMO記者会見、責任の所在はどこに？ 熊谷代表が語った“グループ内の力関係”
-
6
GMO熊谷代表、会見で改めて謝罪 SNS投稿巡り「配慮が欠けていた」
-
7
Anthropic、IPO申請書を修正 7～9月売上高は約170億ドル、インフラ契約額は約8954億ドル
-
8
Marvell、光通信技術のLumentumを約18兆円で買収 AIデータセンターの高速化に対応
-
9
Apple、第4四半期として過去最高の増収増益 ターナスCEO初の決算「Siri AIはずっと望んでいたSiri」
-
10
AI学習への利用拒否をrobots.txtで一括指定へ OpenAIやGoogleなどが対応表明
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR