Appleは反競争的か――モバイル広告めぐり当局が動き出す(1/2 ページ)
GoogleのAdMob部門が、AppleからiPhoneへの広告サービス提供を禁止されたと不満を訴えている中、米連邦取引委員会(FTC)がAppleのモバイルビジネス慣行を調査している。
Wall Street Journalの報道によると、FTCはiPhoneから締め出されたという企業からの苦情について、数週間前から、米司法省とどちらが主導権を持つかで交渉している。iPhoneは5000万台以上売れており、Appleが米スマートフォン市場で28%のシェアを獲得する一助となっている。
Appleは6月7日、iPhone、iPadのOS向けのデベロッパー規約を改訂し、AdMobなど独立していない広告技術企業がiPhoneアプリに広告を配信することを禁じる文言を盛り込んだ。
同社は6月24日のiPhone 4発売と、7月1日のiAd広告プラットフォーム立ち上げへの準備の一環として、ユーザーの同意なくデータを収集して広告主に販売することを禁じる3.3.9項を規約に加えた。
デベロッパーは、自社のアプリでサードパーティーの解析ソフトを利用してはいけない。さらに、アプリのデータを、Apple以外のモバイル機器、モバイルOS、開発環境を提供する企業と子会社・関連会社の関係にある広告サービス提供者に渡すこともできない。
この禁止事項の対象には、AdMob、Google、Microsoft、Yahoo!など、モバイル広告市場の企業が含まれる。Millennial Media、Jumptap、Greystripeなど比較的小規模なモバイル広告企業は対象外のようだ。
AdMob創設者のオマール・ハモイ氏は6月9日に、Appleの新たな規約はライバルを締め出し、AdMobの技術を使ってiPhoneアプリに広告を配信したいデベロッパーの収入を減らす恐れがあると語った。同氏はAppleの6億ドルの買収提案を拒否して、Googleに7億5000万ドルで身売りした。
ハモイ氏は、iPhoneアプリ内で起動するデジタル広告の一番手になることで会社を興した。
Appleの新たな規約では、AdMobはGoogleの傘下にあるため、アプリ内広告を配信できない。GoogleのAndroid OSはスマートフォン市場で9%のシェアを獲得しており、iPhoneを好まないユーザーの間で人気を博している。
Editorial items that were originally published in the U.S. Edition of “eWEEK” are the copyrighted property of Ziff Davis Enterprise Inc. Copyright (c) 2011. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「焼肉きんぐ」個人情報約1079万件が漏えい 公式アプリのシステムに不正アクセス ほぼ全会員分に相当
-
2
日経社員のGoogle Workspaceに不正ログイン 1646人分の個人情報漏えいか
-
3
大和証券、22万件情報漏えいか 顧客約11万人の口座番号も
-
4
KAT-TUNの新曲がボカロ人気曲にそっくり? 作者「ショックすぎる」
-
5
ホワイトエッセンス、約105万アカウントの個人情報流出 8月発表の不正アクセス調査で判明
-
6
大阪公立大、システム障害で1週間近く休講に 出願期間中で入試にも影響
-
7
「APIエコノミー」に迫る“検知できない脆弱性攻撃”の脅威
-
8
韓国の銀行6行にサイバー攻撃 計2万5000人超の個人情報流出──AIエージェントを使った可能性も 現地報道
-
9
渋谷区でシステム障害、窓口業務を縮小 復旧の見通し立たず
-
10
個人向けGeminiのモデル選択が厳格化 無料ユーザーが使えるのは「Flash-Lite」のみに
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR