GoogleのAdMob買収、FTCが承認 AppleのiAd立ち上げが判断材料に

ライバルAppleのモバイル広告市場への参入が、独禁法当局にGoogleのAdMob買収を承認させる契機になった。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米連邦取引委員会（FTC）は5月21日（現地時間）、米Googleが米モバイル広告企業AdMobを約7億5000万ドルで買収する計画を承認する意向を明らかにした。調査の結果、この買収が新興成長市場であるモバイル広告ネットワークにおける競争を阻害する恐れはないという結論に全会一致で達したとしている。

　Googleは2009年11月にAdMobの買収を発表したが、FTCによる調査のため取引の完了が延びていた。Googleは同日、買収承認の発表を受けて、向こう数週間のうちに買収を完了し、両社のチームおよび製品を統合して新しいモバイル広告ネットワークの開発に取り組むと公式ブログで語った。

　FTCは、有力な2つの広告ネットワークの統合は独禁法上の問題を引き起こすと懸念したが、iPhoneのメーカーである米Appleの市場参入を筆頭とする最近の市場の動きでこの懸念は薄れたという。AppleはAdMobと競合する米Quattro Wirelessを1月に買収し、同社の技術を採用した独自のモバイル広告ネットワーク「iAd」の立ち上げを4月に発表した。FTCは発表文で「Appleは（独自のモバイル広告ネットワークだけでなく）、iPhoneアプリの開発者およびユーザーとの密接な関係、大量のユーザーデータ、アプリ開発ツールの所有権と開発者とのライセンス契約の支配権を活用できる」としている。

　発表文には「Appleの動きに加え、多数の企業がAppleのiPhoneやGoogleのAndroidと競争できるスマートフォンプラットフォームを開発あるいは買収しており、これらの企業がモバイル広告ネットワークにおける競争を促進するだろう」とあり、米Microsoftの「Windows Phone 7」や米Hewlett-Packard（HP）による米Palmの買収とwebOSの獲得なども買収承認の判断材料になったようだ。

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