「米連邦取引委員会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

この頃、セキュリティ界隈で：
米国では「Log4j」脆弱性の放置に法的措置も　攻撃に引き続き警戒を呼び掛け
「Log4j」の脆弱性の問題は、年が明けても深刻な状況が続いている。米Microsoftは企業に対し、引き続き警戒するように注意を呼び掛けている他、米連邦取引委員会（FTC）は対策を怠った企業に対し、法的措置を講じる考えを示した。（2022/1/17）

競争上の懸念を示す：
FTC、NVIDIAによるArm買収案件で提訴へ
米連邦取引委員会（FTC）は、NVIDIAによるArm買収には競争上の懸念があるとして、それを阻止するために訴訟を起こすという。（2021/12/7）

NVIDIAのソフトバンクGからのArm買収は競争を阻害すると米FTCが提訴
NVIDIAが昨年9月に発表したArmの買収は半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴した。NVIDIAは取引完了を2022年3月ごろとしていたが、裁判は2022年8月に開廷する。（2021/12/3）

バイデン政権、プライバシーの権威ベドヤ教授をFTC委員に指名
バイデン米大統領は、連邦取引員会（FTC）の委員にアルバロ・ベドヤ教授を指名した。ビッグテックに批判的なリナ・カーン委員長はベドヤ氏の「監視とデータセキュリティに関する専門知識は非常に価値がある」と歓迎した。（2021/9/14）

FTC、Facebookを再度申し立て　リナ・カーン委員長忌避は却下
米連邦取引委員会（FTC）がFacebookをあらためて独禁法違反で提訴した。Facebookが請願していたリナ・カーン委員長の忌避は却下。Facebookはこれを受け「FTCがこの無益な訴訟を続けるのは残念だ」とツイートした。（2021/8/20）

FTC、「修理する権利」制限に対する法的処置強化の政策声明
米連邦取引委員会（FTC）は、企業による「修理する権利」制限に対する法的処置強化の政策声明を発表した。「企業は多様な手段で修理を制限しているが、こうした制限は消費者のコストを上げ、修理業者の機会を削いでいる」とリナ・カーン委員長。（2021/7/22）

Amazonに続きFacebookもFTCにリナ・カーン委員長の忌避申し立て
Facebookが米連邦取引委員会に対し、同委員会のリナ・カーン委員長がFacebookの独禁法訴訟に関わらないよう嘆願した。カーン氏はIT大手規制論者として知られる。同氏に対してはAmazonも同様の忌避申し立てをしている。（2021/7/15）

和解成立し、制裁金は課さず：
FTC、Broadcomに対し独禁法違反の是正を要求
米国の規制当局は2021年7月2日（米国時間）、 同じ範囲のSoC（System on Chip）製品について、同社が違法で独占的な慣行を行っていると裁定した。米連邦取引委員会（FTC）は、Broadcomがブロードバンドやビデオ用の幅広いチップについて、機器メーカーやユーザーと長期的な独占契約を結んでいると主張したのだ。（2021/7/13）

Amazon、FTCのリナ・カーン委員長の独禁法調査関与に忌避の申し立て
Amazonが、米連邦取引委員会（FTC）に同社が関わる独禁法調査や訴訟からのリナ・カーン委員長の忌避を申し立てた。AmazonはIT大手規制論者の同氏が「Amazonの独禁法上の抗弁を偏見なしに検討できない」と主張する。（2021/7/1）

フェイスブックの時価総額1兆ドル突破　米独禁法勝訴で
米フェイスブックの株価は6月28日に急伸し、時価総額は1兆ドル（約110兆円）を突破した。米連邦取引委員会（FTC）と複数の州が起こしていた反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米連邦地裁判事が立証不十分として訴えを退けたことが要因。（2021/6/29）

Facebookを独禁法でFTCと48州が提訴した裁判、連邦地裁が棄却
FTCと48州がFacebookを独禁法違反で提訴した裁判で、連邦地裁は両者の申し立ては法的に不十分として棄却した。ただし、FTCが主張の根拠を説明するよう訴状を修正すれば、裁判は継続する。（2021/6/29）

IT大手規制論者のリナ・カーン氏、FTC委員長に
IT大手規制論者として知られるリナ・カーン氏（32）が米連邦取引委員会（FTC）の委員長に就任した。カーン氏は「企業の横暴から国民を守ることを楽しみにしている」と語った。（2021/6/16）

バイデン政権、IT大手規制論者のカーン氏をFTC委員に指名
ジョー・バイデン米大統領が、米連邦取引委員会（FTC）の委員にIT大手規制論者のリナ・カーン氏を指名した。政府によるGAFA対応が厳しくなりそうだ。（2021/3/23）

米当局がFacebookを独禁法違反で提訴　Instagramの売却など求める
違法に独占を維持したとして米連邦取引委員会（FTC）が提訴。（2020/12/10）

Facebookを米FTCと46州が独禁法違反で提訴
FacebookのInstagramとWhatsAppの買収は独禁法に違反する疑いがあるとして、米連邦取引委員会と米国の46の州とワシントンD.C.、グアムの司法長官が、Facebookを提訴した。Facebookは法廷で争う姿勢を示した。（2020/12/10）

ASUS、“ScreenPad 2.0”を搭載した15.6型ノート「ZenBook 15」新モデルなど2製品
ASUS JAPANは、第10世代Coreプロセッサを搭載した15.6型ノートPC「ASUS ZenBook 15 UX534FTC」「ASUS VivoBook 15 X512JA」を発売する。（2020/5/28）

米連邦取引委員会、GAFA＋Mに独禁法関連報告を要請
米連邦取引委員会（FTC）がAlphabet（傘下のGoogleを含む）、Amazon.com、Apple、Facebook、Microsoftに対し、2020年以降に行ったすべての買収に関する情報の提出を要求した。報告に基づいて、買収が競争上の懸念を引き起こしていないかなどについて調査する計画。（2020/2/12）

YouTube、子ども向けコンテンツの新ルールをグローバル展開
YouTubeは、予告通りクリエイター向けの子ども向けコンテンツの設定をグローバルに義務付けると発表した。FTCとの和解条件である児童オンラインプライバシー保護法COPPAに順守するためだ。（2020/1/7）

Intel、「Qualcommの不正な競争障壁のせいでモデム事業をAppleに売却して大損」と主張
Intelが、QualcommとFTCの裁判に提出したアミカスブリーフで、Qualcommがモデムチップ市場で構築した不正な障壁のせいで撤退を余儀なくされたと主張。Appleにモデム事業を売却したことで、数十億ドルの損失があったとしている。（2019/12/2）

サーバのパンクで不正侵入が発覚、MLM運用サービス提供の米IT企業がFTCと和解
FTCの調査によれば「InfoTraxは2年近くにわたり20回以上の不正侵入を受けていながら、侵入者のデータアーカイブファイルが原因でサーバ容量が限界に達するまで侵入に気付かなかった」という。InfoTraxは「調査結果に同意していない」と発表している。（2019/11/15）

Google、YouTubeの児童保護法違反でFTCに1億7000万ドル（約180億円）の和解金
Googleとその傘下のYouTubeが、米児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反で1億7000万ドル（約180億円）の和解金を支払う。YouTubeの子ども向けチャンネルの視聴者の個人情報を、保護者の同意を求めずに収集したため。（2019/9/5）

FacebookにFTCから約5400億円の制裁金　個人情報保護めぐり
消費者プライバシーに関する50億ドル（約5400億円）の制裁金は過去最大。（2019/7/25）

Facebookに5400億円の制裁金　「個人情報利用でユーザーを欺いた」
ユーザーの個人情報の扱いを巡って、米連邦取引委員会が50億ドル、証券取引委員会は1億ドルの制裁を発表。FacebookはMicrosoftとソニーによる友達データへのアクセスを停止したことも明らかにした。（2019/7/25）

Facebook決算、FTC制裁金で減益だが予想を上回る売り上げ
Facebookが4〜6月期の決算を発表した。同日FTCが発表した50億ドルの制裁金により、純利益は49％減だったが、売上高は予想を上回る168億8600万ドル。MAUも8％増加し、24億1000万人になった。（2019/7/25）

FacebookへのFTCの制裁金は過去最高の50億ドル　「プライバシーの新たな枠組みを構築する」とCEO
米連邦取引委員会（FTC）はFacebookのプライバシー保護問題に関する調査の結果、過去最高の50億ドルの制裁金支払いと独立取締役によるプライバシー委員会の設置を命じた。ザッカーバーグCEOは「Facebookはプライバイシーで業界の手本になる」と語った。（2019/7/25）

Equifaxの個人情報大量流出、総額6億7100万ドルで和解合意
2017年の事件ではおよそ1億4700万人の個人情報が流出。FTCでは、Equifaxがセキュリティ対策を怠ったと指摘していた。（2019/7/23）

1億4000万人の機密情報流出のEquifax、最大7億ドル（約755億円）支払いで合意
2017年に適切な対処を怠ったことで約1億4000万人の機密情報を流出させた米信用情報機関大手のEquifaxが、最大7億ドルを支払うことで米FTCなどと和解した。（2019/7/23）

Facebookの個人情報管理問題の制裁金はFTCとして過去最高の50億ドル
米連邦取引委員会（FTC）によるFacebookの個人情報管理問題の制裁金は過去最高の50億ドルになると、複数メディアが報じた。Facebookにとっては約3カ月分の純利益相当に過ぎず、同社の株価はこの報道後20セント上昇した。（2019/7/15）

FTCによる特許訴訟に「Qualcommは独禁法違反」の判決でQualcommは控訴
FTCがQualcommを2017年に提訴した裁判で、連邦地裁がQualcommは独禁法に違反したという判断を示した。Qualommはこれを不服として控訴する。（2019/5/23）

Facebook決算、予想を上回る増収だがFTC制裁に備え50億ドル計上で減益
Facebookの1〜3月期決算は、売上高は予想を上回る2桁台の増収だったが、プライバシー問題でFTCから制裁金を課せられる可能性を予想して50億ドルの引当金を計上したため、51％の減益だった。（2019/4/25）

偽ウイルスチェックで高額修理サポート売りつけのOffice Depotに2500万ドルの和解金
文具・ビジネス用品大手の米オフィス・デポが、過去10年にわたって顧客に偽のウイルスチェック結果を表示し、必要のないPC修理とサポート加入を勧めたとしてFTCが2500万ドル（約28億円）の和解金を請求した。（2019/3/29）

早ければ2月上旬に判決：
FTCのQualcomm訴訟、判決次第で5Gに多大な影響も
Qualcommの特許ライセンスの運命は、米連邦地方裁判所のLucy Koh判事の手中にある。世界トップ10にランクインする半導体メーカーである同社にとって、特許ライセンスは、最も利益が高い事業だ。Koh判事の判決は、Qualcommが同社のセルラーエコシステムで抱える、数百社に及ぶライセンシーに対して、大きな影響を及ぼす可能性がある。（2019/2/4）

全てのiPhoneに搭載する代わりに：
Apple、モデム契約でQualcommに10億ドルを要求か
Qualcommは、2011年にAppleに10億米ドルを支払い、セルラーモデム事業で3年契約を結んだという。QualcommのCEO（最高経営責任者）を務めるSteve Mollenkopf氏は2019年1月11日（米国時間）、米連邦取引委員会（FTC）が同社を告訴した反トラスト訴訟で証言し、この驚くべき金額を公表した。（2019/1/16）

任天堂とソニーが米国での保証規定を更新　FTCの「はがすと保証は無効」シールへの警告を受けてか
ソニーは「はがすと保証は無効」とするシールについて見直し、シールだけを理由に保証サービス提供の拒否はしないと明言。（2018/5/11）

米FTC、ゲーム機などの「はがすと保証は無効」シールは違法として大手企業へ警告
対象の6企業は未公開。（2018/4/12）

FTC、Facebookのデータ流出について調査中と発表　上院は公聴会開催へ
Facebookのデータスキャンダルをめぐり、米連邦政府の消費者保護当局が調査中であると正式に発表した。また、連邦政府上院司法委員会はFacebook、Google、TwitterのCEOにプライバシー保護に関する公聴会への出席を要請した。（2018/3/27）

Qualcomm、AppleやFTCとの訴訟の影響で90％の減益
AppleやFTCと係争中のQualcommの7〜9月期決算は、売上高は5％減、純利益は89％減だった。売上高減少にはAppleとそのサプライヤーによるライセンス料停止が影響している。（2017/11/2）

米連邦取引委員会、「サポート詐欺」の摘発開始　Webブラウザへうその警告を発し不安をあおる手口へ対策
既に一部の詐欺業者などを訴訟しています。（2017/5/16）

Amazon.com、子どものゲーム内課金問題で7000万ドル以上返金へ
米連邦取引委員会（FTC）は、Amazonのアプリストアのゲームで子どもが親に無断でアイテムを大量に購入した問題をめぐる訴訟で、Amazonが苦情を申し立てたユーザーに払い戻すことで合意したと発表した。総額は7000万ドル（約78億円）に上る。（2017/4/5）

FTCに続きAppleも提訴に踏み切る：
Qualcommへの圧力が強まるスマホ市場
FTC（米国連邦取引委員会）が独占禁止法の疑いでQualcommを提訴した直後、今度はAppleがQualcommを提訴した。Qualcommは米国だけでなく、中国や韓国でもロイヤリティーなどをめぐる問題で訴えを起こされている。飽和しつつあるスマートフォン市場で独占的な地位を築いているQualcommに対し、風当たりが強くなっているようだ。（2017/1/27）

AppleもQualcommを提訴、Qualcommは「根拠なし」と反論
Appleが、米連邦取引委員会（FTC）に続いてQualcommを提訴した。Qualcommが不当な特許ライセンス料を請求し、Appleに支払うべき約10億ドルの報奨金を保留したとして、10億ドルの賠償金を求めている。Qualcommは公式に反論した。（2017/1/23）

また新たな係争に発展：
米FTCが独禁法違反の疑いでQualcommを提訴
米連邦取引委員会（FTC）が、ベースバンドプロセッサにおける独占禁止法違反の疑いでQualcommを提訴した。（2017/1/20）

Qualcommを米FTCが独禁法で提訴
米独禁法当局の連邦取引委員会（FTC）が、Qualcommを独禁法違反の疑いで提訴した。ベースバンドプロセッサにおける支配的地位を悪用し、端末メーカーに不公正なライセンス供与を強制しているという。また、Appleに対してベースバンドプロセッサの独占供給の報奨金を支払っていたとも。（2017/1/18）

「つながる」レンタカーに残る個人情報――米当局が利用者に注意喚起
米FTCによると、レンタカーでナビゲーションなどの機能を使ったり、自分のスマートフォンを接続したりすれば、個人情報が車のシステムに保存されて他人に見られる恐れもある。（2016/9/1）

2015年11月の合意発表からようやく：
オンセミのフェアチャイルド買収、規制当局が承認
ON Semiconductor（オン・セミコンダクター）によるFairchild Semiconductor（フェアチャイルドセミコンダクター）の買収が、条件付きで米国連邦取引委員会（FTC）に承認された。（2016/8/26）

米FTC、モバイル端末の脆弱性対応を調査　AppleやGoogleなど8社に情報提供を指示
FTCはAppleやGoogleなど8社に対し、モバイル端末に発覚した脆弱性や、その脆弱性を修正した時期などについて報告するよう命じた。（2016/5/10）

ASUS、ルータの脆弱性問題で米当局と和解
ASUSのルータの脆弱性や対応の遅れで消費者のホームネットワークが危険にさらされ、個人情報がインターネットに流出したとFTCは指摘している。（2016/2/26）

Google、米当局もAndroid関連で独禁法違反容疑の調査開始──Bloomberg報道
GoogleがAndroid端末メーカーに純正アプリのプリインストールを要請することが独禁法に違反する疑いがあるとして、米連邦取引委員会（FTC）が調査を開始したとBloombergが報じた。この件については欧州連合が4月から正式調査を進めている。（2015/9/26）

ビッグデータ利活用と問題解決のいま：
米国FTCにみるビッグデータのルールづくりと課題とは？
日本のビッグデータ論議でよく引き合いに出されるのが米国の行政機関の連邦取引委員会（FTC）だ。一方で技術標準化を推進するNISTとは、ビッグデータに関するルールづくりにどんな違いがあるのだろうか。（2015/5/26）

Uber、Googleの敏腕ロビイストを引き抜き──re/code報道
各国で当局からの規制や競合とのトラブルが絶えない配車サービスのUberが、Googleで長年EUやFTCとの交渉で活躍してきたコミュニケーション＆ポリシー担当上級副社長、レイチェル・ウェットストーン氏を引き抜いたとre/codeが報じた。（2015/5/14）