「米連邦取引委員会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

YouTube、子ども向けコンテンツの新ルールをグローバル展開
YouTubeは、予告通りクリエイター向けの子ども向けコンテンツの設定をグローバルに義務付けると発表した。FTCとの和解条件である児童オンラインプライバシー保護法COPPAに順守するためだ。（2020/1/7）

Intel、「Qualcommの不正な競争障壁のせいでモデム事業をAppleに売却して大損」と主張
Intelが、QualcommとFTCの裁判に提出したアミカスブリーフで、Qualcommがモデムチップ市場で構築した不正な障壁のせいで撤退を余儀なくされたと主張。Appleにモデム事業を売却したことで、数十億ドルの損失があったとしている。（2019/12/2）

サーバのパンクで不正侵入が発覚、MLM運用サービス提供の米IT企業がFTCと和解
FTCの調査によれば「InfoTraxは2年近くにわたり20回以上の不正侵入を受けていながら、侵入者のデータアーカイブファイルが原因でサーバ容量が限界に達するまで侵入に気付かなかった」という。InfoTraxは「調査結果に同意していない」と発表している。（2019/11/15）

Google、YouTubeの児童保護法違反でFTCに1億7000万ドル（約180億円）の和解金
Googleとその傘下のYouTubeが、米児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反で1億7000万ドル（約180億円）の和解金を支払う。YouTubeの子ども向けチャンネルの視聴者の個人情報を、保護者の同意を求めずに収集したため。（2019/9/5）

巨大化GAFAに転機　米当局、反トラスト法で調査
「GAFA」と呼ばれる米国IT大手4社などを対象に、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）の調査に乗り出した。米連邦取引委員会（FTC）も個人情報流出問題で、フェイスブックに巨額の制裁金支払いと情報管理を強化させる社内制度構築を指示。米政府はIT大手の締め付け強化へと急旋回している。「規模の経済」を謳歌して市場支配力を強めてきたGAFAの転換点となるかもしれない。（ワシントン　塩原永久）（2019/8/7）

FacebookにFTCから約5400億円の制裁金　個人情報保護めぐり
消費者プライバシーに関する50億ドル（約5400億円）の制裁金は過去最大。（2019/7/25）

Facebookに5400億円の制裁金　「個人情報利用でユーザーを欺いた」
ユーザーの個人情報の扱いを巡って、米連邦取引委員会が50億ドル、証券取引委員会は1億ドルの制裁を発表。FacebookはMicrosoftとソニーによる友達データへのアクセスを停止したことも明らかにした。（2019/7/25）

Facebook決算、FTC制裁金で減益だが予想を上回る売り上げ
Facebookが4〜6月期の決算を発表した。同日FTCが発表した50億ドルの制裁金により、純利益は49％減だったが、売上高は予想を上回る168億8600万ドル。MAUも8％増加し、24億1000万人になった。（2019/7/25）

FacebookへのFTCの制裁金は過去最高の50億ドル　「プライバシーの新たな枠組みを構築する」とCEO
米連邦取引委員会（FTC）はFacebookのプライバシー保護問題に関する調査の結果、過去最高の50億ドルの制裁金支払いと独立取締役によるプライバシー委員会の設置を命じた。ザッカーバーグCEOは「Facebookはプライバイシーで業界の手本になる」と語った。（2019/7/25）

Equifaxの個人情報大量流出、総額6億7100万ドルで和解合意
2017年の事件ではおよそ1億4700万人の個人情報が流出。FTCでは、Equifaxがセキュリティ対策を怠ったと指摘していた。（2019/7/23）

1億4000万人の機密情報流出のEquifax、最大7億ドル（約755億円）支払いで合意
2017年に適切な対処を怠ったことで約1億4000万人の機密情報を流出させた米信用情報機関大手のEquifaxが、最大7億ドルを支払うことで米FTCなどと和解した。（2019/7/23）

Facebookの個人情報管理問題の制裁金はFTCとして過去最高の50億ドル
米連邦取引委員会（FTC）によるFacebookの個人情報管理問題の制裁金は過去最高の50億ドルになると、複数メディアが報じた。Facebookにとっては約3カ月分の純利益相当に過ぎず、同社の株価はこの報道後20セント上昇した。（2019/7/15）

FTCによる特許訴訟に「Qualcommは独禁法違反」の判決でQualcommは控訴
FTCがQualcommを2017年に提訴した裁判で、連邦地裁がQualcommは独禁法に違反したという判断を示した。Qualommはこれを不服として控訴する。（2019/5/23）

Facebook決算、予想を上回る増収だがFTC制裁に備え50億ドル計上で減益
Facebookの1〜3月期決算は、売上高は予想を上回る2桁台の増収だったが、プライバシー問題でFTCから制裁金を課せられる可能性を予想して50億ドルの引当金を計上したため、51％の減益だった。（2019/4/25）

偽ウイルスチェックで高額修理サポート売りつけのOffice Depotに2500万ドルの和解金
文具・ビジネス用品大手の米オフィス・デポが、過去10年にわたって顧客に偽のウイルスチェック結果を表示し、必要のないPC修理とサポート加入を勧めたとしてFTCが2500万ドル（約28億円）の和解金を請求した。（2019/3/29）

早ければ2月上旬に判決：
FTCのQualcomm訴訟、判決次第で5Gに多大な影響も
Qualcommの特許ライセンスの運命は、米連邦地方裁判所のLucy Koh判事の手中にある。世界トップ10にランクインする半導体メーカーである同社にとって、特許ライセンスは、最も利益が高い事業だ。Koh判事の判決は、Qualcommが同社のセルラーエコシステムで抱える、数百社に及ぶライセンシーに対して、大きな影響を及ぼす可能性がある。（2019/2/4）

全てのiPhoneに搭載する代わりに：
Apple、モデム契約でQualcommに10億ドルを要求か
Qualcommは、2011年にAppleに10億米ドルを支払い、セルラーモデム事業で3年契約を結んだという。QualcommのCEO（最高経営責任者）を務めるSteve Mollenkopf氏は2019年1月11日（米国時間）、米連邦取引委員会（FTC）が同社を告訴した反トラスト訴訟で証言し、この驚くべき金額を公表した。（2019/1/16）

任天堂とソニーが米国での保証規定を更新　FTCの「はがすと保証は無効」シールへの警告を受けてか
ソニーは「はがすと保証は無効」とするシールについて見直し、シールだけを理由に保証サービス提供の拒否はしないと明言。（2018/5/11）

米FTC、ゲーム機などの「はがすと保証は無効」シールは違法として大手企業へ警告
対象の6企業は未公開。（2018/4/12）

FTC、Facebookのデータ流出について調査中と発表　上院は公聴会開催へ
Facebookのデータスキャンダルをめぐり、米連邦政府の消費者保護当局が調査中であると正式に発表した。また、連邦政府上院司法委員会はFacebook、Google、TwitterのCEOにプライバシー保護に関する公聴会への出席を要請した。（2018/3/27）

Qualcomm、AppleやFTCとの訴訟の影響で90％の減益
AppleやFTCと係争中のQualcommの7〜9月期決算は、売上高は5％減、純利益は89％減だった。売上高減少にはAppleとそのサプライヤーによるライセンス料停止が影響している。（2017/11/2）

米連邦取引委員会、「サポート詐欺」の摘発開始　Webブラウザへうその警告を発し不安をあおる手口へ対策
既に一部の詐欺業者などを訴訟しています。（2017/5/16）

Amazon.com、子どものゲーム内課金問題で7000万ドル以上返金へ
米連邦取引委員会（FTC）は、Amazonのアプリストアのゲームで子どもが親に無断でアイテムを大量に購入した問題をめぐる訴訟で、Amazonが苦情を申し立てたユーザーに払い戻すことで合意したと発表した。総額は7000万ドル（約78億円）に上る。（2017/4/5）

FTCに続きAppleも提訴に踏み切る：
Qualcommへの圧力が強まるスマホ市場
FTC（米国連邦取引委員会）が独占禁止法の疑いでQualcommを提訴した直後、今度はAppleがQualcommを提訴した。Qualcommは米国だけでなく、中国や韓国でもロイヤリティーなどをめぐる問題で訴えを起こされている。飽和しつつあるスマートフォン市場で独占的な地位を築いているQualcommに対し、風当たりが強くなっているようだ。（2017/1/27）

AppleもQualcommを提訴、Qualcommは「根拠なし」と反論
Appleが、米連邦取引委員会（FTC）に続いてQualcommを提訴した。Qualcommが不当な特許ライセンス料を請求し、Appleに支払うべき約10億ドルの報奨金を保留したとして、10億ドルの賠償金を求めている。Qualcommは公式に反論した。（2017/1/23）

また新たな係争に発展：
米FTCが独禁法違反の疑いでQualcommを提訴
米連邦取引委員会（FTC）が、ベースバンドプロセッサにおける独占禁止法違反の疑いでQualcommを提訴した。（2017/1/20）

Qualcommを米FTCが独禁法で提訴
米独禁法当局の連邦取引委員会（FTC）が、Qualcommを独禁法違反の疑いで提訴した。ベースバンドプロセッサにおける支配的地位を悪用し、端末メーカーに不公正なライセンス供与を強制しているという。また、Appleに対してベースバンドプロセッサの独占供給の報奨金を支払っていたとも。（2017/1/18）

「つながる」レンタカーに残る個人情報――米当局が利用者に注意喚起
米FTCによると、レンタカーでナビゲーションなどの機能を使ったり、自分のスマートフォンを接続したりすれば、個人情報が車のシステムに保存されて他人に見られる恐れもある。（2016/9/1）

2015年11月の合意発表からようやく：
オンセミのフェアチャイルド買収、規制当局が承認
ON Semiconductor（オン・セミコンダクター）によるFairchild Semiconductor（フェアチャイルドセミコンダクター）の買収が、条件付きで米国連邦取引委員会（FTC）に承認された。（2016/8/26）

米FTC、モバイル端末の脆弱性対応を調査　AppleやGoogleなど8社に情報提供を指示
FTCはAppleやGoogleなど8社に対し、モバイル端末に発覚した脆弱性や、その脆弱性を修正した時期などについて報告するよう命じた。（2016/5/10）

ASUS、ルータの脆弱性問題で米当局と和解
ASUSのルータの脆弱性や対応の遅れで消費者のホームネットワークが危険にさらされ、個人情報がインターネットに流出したとFTCは指摘している。（2016/2/26）

Google、米当局もAndroid関連で独禁法違反容疑の調査開始──Bloomberg報道
GoogleがAndroid端末メーカーに純正アプリのプリインストールを要請することが独禁法に違反する疑いがあるとして、米連邦取引委員会（FTC）が調査を開始したとBloombergが報じた。この件については欧州連合が4月から正式調査を進めている。（2015/9/26）

ビッグデータ利活用と問題解決のいま：
米国FTCにみるビッグデータのルールづくりと課題とは？
日本のビッグデータ論議でよく引き合いに出されるのが米国の行政機関の連邦取引委員会（FTC）だ。一方で技術標準化を推進するNISTとは、ビッグデータに関するルールづくりにどんな違いがあるのだろうか。（2015/5/26）

Uber、Googleの敏腕ロビイストを引き抜き──re/code報道
各国で当局からの規制や競合とのトラブルが絶えない配車サービスのUberが、Googleで長年EUやFTCとの交渉で活躍してきたコミュニケーション＆ポリシー担当上級副社長、レイチェル・ウェットストーン氏を引き抜いたとre/codeが報じた。（2015/5/14）

米当局、「リベンジポルノ」サイトを摘発
女性のヌード写真の投稿を募り、本人に無断で掲載していたWebサイトの運営者が米連邦取引委員会（FTC）に摘発された。（2015/2/2）

Amazon.comをFTCが提訴　子どものゲーム内課金問題で
FTCが、Kindle Fireのゲーム内課金システムが親に無断で子どもがアイテムを買えるようになっているとしてAmazon.comを提訴した。FTCは同様の問題で1月にAppleと和解している。（2014/7/11）

Facebookの無断実験についてプライバシー擁護団体がFTCに申し立て
Facebookが実施した情動感染実験は同社のFTCとの和解条件に反するとして、プライバシー擁護団体のEPICが同社をFTCに提訴した。（2014/7/4）

Apple、子どものアプリ内購入問題でFTCと和解　3250万ドル支払いへ
子どもがアカウント保有者である親が知らぬ間に勝手にアプリ内購入するのはAppleの請求方法に問題があるとしてFTCがAppleを提訴していた訴訟で和解が成立した。（2014/1/16）

ビジネスニュース 企業動向：
的確な判断？ マイクロソフトによるノキアの携帯事業買収
マイクロソフトによるノキアの携帯事業の買収が、米連邦取引委員会（FTC）および欧州連合（EU）によって承認された。アナリストは、「マイクロソフトにとって、この買収は適切な選択だったのではないか」とみている。（2013/12/9）

MicrosoftによるNokiaハードウェア事業買収を米連邦政府が承認
米連邦取引委員会と司法省が、MicrosoftによるNokiaのDevices & Services部門買収を承認した。後は欧州当局が承認すれば、買収は完了する。（2013/12/3）

NASAのサイトもアクセス不能に──米政府機関閉鎖で
米オバマ政権の暫定予算が通過しないまま新会計年度が始まったため、連邦政府機関の多くが閉鎖された。NASAの公式サイトはアクセス不能で、DOJやFTCなどは「閉鎖中」のメッセージが表示される。【UPDATE】（2013/10/2）

Microsoft、GoogleとFTCの和解は「説得力がなく、異常だ」と苦言
米連邦取引委員会がGoogleを提訴せずに独禁法調査を終了したことについて、Microsoftは落胆したと公式ブログで懸念を表明したが、寄せられたコメントのほとんどはMicrosoftに批判的だ。（2013/1/7）

GoogleとFTCが和解　アルゴリズム変更は不要、標準特許での販売差し止めは禁止
GoogleとFTCが、“検索不平等”問題とMotorolaの標準特許問題で合意に達し、FTCはGoogleに対する独禁法調査を終了する。（2013/1/4）

GoogleとFTC、今週にも“検索不平等”問題で和解か──Wall Street Journal報道
Googleは、対策案を示す調停書に署名することで、米連邦取引委員会（FTC）からの提訴を回避できるようだ。（2012/12/17）

FTCが“検索結果不平等”でGoogleを近く提訴か──Bloomberg報道
Googleが検索市場における優位性を不正に利用して競合他社に損害を与えているかどうかを1年以上調査している米連邦取引委員会が、数日中にGoogleを提訴する可能性が高まっているとBloombergが報じた。（2012/11/13）

FacebookのInstagram買収をFTCが承認
FacebookのInstagram買収を、英国と米国の当局が承認した。10億ドルの大規模買収として注目を集めているが、Facebookの株価下落のため、買収総額は約7億5000万ドルに縮小する見込みだ。（2012/8/23）

FTC、プライバシー保護問題めぐるFacebookとの和解を了承
Facebookには「広範に及ぶ詐欺的な行為」があったとFTCは述べ、有料のアプリ検証プログラムをめぐる問題も指摘した。（2012/8/14）

Google、Safariユーザーの無断追跡問題でFTCに2250万ドル支払い
2月に発覚したGoogleによるSafariユーザーの無断Web履歴追跡問題で、米連邦取引委員会が過去最高額の制裁金を科した。（2012/8/10）

Google、Safariユーザーの無断追跡問題で2250万ドルの制裁金――Wall Street Journal報道
Googleが広告cookieを利用してAppleのWebブラウザSafariのWeb履歴を追跡していたとされる問題で、Googleが米連邦取引委員会（FTC）と和解し、2250万ドルの制裁金を支払うとWall Street Journalが報じた。（2012/7/11）

セキュリティ対策の不備でユーザー情報流出、FTCが25万ドルの和解金提示
FTCによると、ソーシャルゲームサイトのRockYouはセキュリティ対策やプライバシー保護対策を怠り、登録ユーザー3200万人の電子メールアドレスとパスワードを流出させた。（2012/3/28）