「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会（FTC）

[ITmedia]

　イーロン・マスク氏が米Twitterを買収した後の動きについて、米連邦取引委員会（FTC）は「強い懸念を持って事態を追っている」と語った。米The Recordsが11月10日（現地時間）に報じた。

　FTCの担当者は「CEOや企業は法を超越しているわけではなく、企業はわれわれとの合意命令に従わなければならない」と語った。

　この発言は、米The Vergeが同日、独自に入手したとするTwitterの現在のプライバシーチームの法務責任者が全従業員に送った内部文書に基づいて、Twitterの現在の法務責任者でマスク氏の代理人も務める、アレックス・スピロ氏が従業員に対し「イーロン（マスク氏）はリスクを厭わない。ロケットを飛ばす人物だ。FTCを恐れてはいない」と語ったと報じたことを受けたものだ。

　この記事を書いたアレックス・ヒース記者はこの文書をツイートで公開した。

　The Vergeはまた、TwitterのCPO（最高プライバシー責任者）のダミアン・キエラン氏、CISO（最高情報セキュリティ責任者）のリー・キスナー氏、CCO（最高コンプライアンス責任者）のマリアン・フォガティ氏が同日退社したことも報じた。

　キスナー氏は退社することをツイートで告知した。

　Twitterは5月、FTCと米司法省（DoJ）との訴訟で和解し、1億5000万ドルの罰金を命じられた。この和解の合意命令（PDF）では、TwitterはFTCの命令順守に関する報告を義務付けられている。

　報告義務には、買収などの事業体の構造変化も含まれており、変化から14日以内に報告する必要がある。マスク氏によるTwitterの買収は10月27日に発効した。

FTC命令の該当部分

　3人が退社したのは、FTCへの報告提出期限の前日に当たる。

　ヒース氏が公開した内部文書には、スピロ氏率いる新しい法務部門は従業員に対し、FTCの規則やその他のプライバシー法を順守していることを「自己証明」するよう求めているという。

　文書は削除される恐れがあるため、画像を転載しておく。

The Vergeが入手した内部文書（部分）