イーロン・マスク氏による米Twitterの買収は10月27日(現地時間)に発効していたことが、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)が米証券取引委員会(SEC)に提出した28日付の文書で明らかになった。同社の株式は、11月8日から上場廃止になる。
「NYSEは規則12d2-2(a)の規定に従い、2022年11月8日の営業開始時に、指定された証券(Twitterの株式)を取引所の上場および登録から除外する意向をSECに通知する」「Twitterと、X Holdings Iの完全所有子会社であり、イーロン・マスク氏が完全所有するX Holdings IIとの合併は、2022年10月27日に発効した。株式は54.20ドルの現金と交換された」とある。
マスク氏は4月、1株54.20ドル(総額で約440億ドル)でTwitterを買収することで合意したが、その後撤回し、Twitterに提訴されていた。マスク氏は裁判所に10月28日までに契約を完了すると説明し、審議はそれまで停止になった。
マスク氏は、Twitterを買収したら従業員の75%を削減する計画と報じられた。また、既にパラグ・アグラワルCEOを含む複数の幹部を解雇したとも報じられている。
Twitterは2013年11月に上場した。公開価格は26ドルだった。
米New York Timesによると、マスク氏はかつて、米Dellの創業者、マイケル・デル氏に上場廃止について相談したという。デル氏は2013年に同社を上場廃止し、2018年に再上場した。同氏は当時、上場廃止の理由を「迅速な意思決定と長期的な開発戦略を可能にするため」としていた。
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