Twitter、FTCおよびDoJによるプライバシー関連申し立てで和解　1.5億ドル支払い

　米連邦取引委員会（FTC）は5月25日（現地時間）、米Twitterがターゲティング広告にユーザーアカウントのセキュリティデータを不正に使用したとして、米司法省（DoJ）とともに申し立てていた訴訟でTwitterと和解したと発表した。Twitterに1億5000万ドルの罰金を科す。

　1億5000万ドルは、Twitterの2021年の収益（50億8000万ドル）の約3％に当たる。

　FTCのリナ・カーン委員長は発表文で「この慣行は、Twitterの収益を押し上げつつ、1億4000万人以上のTwitterユーザーに影響を与えた」と語った。

　この申し立ては、Twitterが2019年10月に、2要素認証のために提供された一部のユーザーのメールアドレスと電話番号が、不注意により広告目的使われてしまっていたと発表したことに関するものだ。この問題は同年9月の時点ですでに対処済みだ。

　FTCはまた、Twitterが少なくとも2013年5月から2019年9月の間にユーザーの非公開連絡先情報のセキュリティとプライバシー保護の範囲について不正確に伝えていたとして、それについてもTwitterを非難していた。

　和解の一環として、Twitterは包括的なプライバシープログラムの作成、個人ユーザー情報収集に関するプライバシーレビューとレポートの実施、プライバシー保護の定期的なテストなどを含む新たなコンプライアンス対策の導入を命じられた。

　Twitterのプライバシー責任者、ダミアン・キエラン氏は公式ブログで「FTCや世界の当局との提携を継続し、ユーザーが共有する情報を安全に保ち、プライバシーを尊重しつつ、ユーザーのニーズを満たす有用な製品とサービスを構築するという使命を果たす」と語った。

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