　同ページでは、一般ユーザーやパートナー企業向けにプライバシーポリシーやデータ保護規則などについてのTwitterの考え方を紹介。特にパートナー企業向けには、EUの「一般データ保護規則」（GDPR）や、2020年1月から米カリフォルニア州で施行される「カリフォルニア州消費者プライバシー法」（CCPA）、GDPR適用企業が取引先に対し署名を求める「データ保護補遺」（DPA）についてのTwitterの取り組みを解説している。

　この取り組みはGDPRをはじめとしたデータ保護規則への準拠が狙いと見られる。Twitterは11月末に、休眠アカウントを削除する方針を打ち出した後、反響を受け翌日に中止を表明した。休眠アカウントの削除も、GDPR順守が目的の一つだったと同社は投稿していた。

Twitter、「亡くなった人のアカウントを保護する機能を追加するまで休眠アカウントは削除しない」とツイート
Twitterが、休眠アカウント削除実施予告に対する「亡くなった人のアカウントを削除するのか」というフィードバックを受け、亡くなった人のアカウントを保護する方法を確立するまではアカウント削除を実施しないと約束した。
故人のアカウントはどうなる？　「休眠アカウント削除」の方針をTwitterに聞く
ITmedia NEWSの取材で、Twitterは現時点で「故人のアカウントは削除する」方針であることが分かった。【追記】その後、米Twitterは方針を変え、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと発表した。
Twitter、休眠アカウント削除へ　対象アカウントに12月11日までにログインするよう警告
Twitterが、休眠アカウント保有者に「12月11日までにログインしないとアカウントを削除する」という警告メールを配信している。ログインしなかったユーザーのアカウントは数カ月かけて削除していく計画だ。
Twitter Japanが政治議論を推奨　「もっと情報発信や議論を行ってほしい」
Twitter JapanはTwitter上での政治的な議論について「もっと情報発信や議論を行ってほしい」としている。政治広告は禁止になったが、今後も政治家を含め利用者を獲得していく方針を示した。
東大特任准教授が「行き過ぎた言動」を謝罪　原因は「AIの過学習によるもの」
「中国人は採用しない」などと不適切発言を繰り返していた東大特任准教授が謝罪。ツイートの原因は「AIの『過学習』」とし、ネットでは更に波紋が広がっている。