　Amazonは請願書で、連邦倫理規則では、委員が過去に一般的な政策解説を超えた見解を表明し、特定の企業に関する特定の事実上および法律上の問題について声明を出した場合、忌避を申してられることになっているとし、「カーン委員長は以前からAmazonが独禁法違反で有罪であり、分割されるべきだと主張している」ため、同氏の忌避を申し立てたとしている。

FTCにFTC委員長の忌避を申し立てた請願書

　請願書でAmazonは、カーン氏のこれまでの反Amazon的な主張を多数提示し、「客観的に見て、同氏はAmazonの独禁法上の抗弁を偏見なしに検討できないと結論付けられる」と主張する。

　FTCは昨年12月、Alphabet（傘下のGoogleを含む）、Amazon.com、Apple、Facebook、Microsoftに対し、2020年以降に行った買収に関する情報の提出を要求しており、これに基づいて5社の調査を開始する可能性がある。

　Amazonについては、FTCがMGMの買収についての調査を検討中であるとも報じられている。

　FTCからは本稿執筆現在、声明などは出ていない。

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