　司法委員会の独占禁止法小委員会が2019年6月に開始し、Google、Apple、Facebook、Amazon（いわゆるGAFA）のCEOの公聴会も行った16カ月にわたる調査の結果に基づいて起草したものだ。同小委員会は昨年10月、この調査の報告書で「4社がデジタル経済市場で反競争的な方法で支配力を拡大しており、議会と独禁法当局が競争を回復させる必要がある」と結論づけた。

公聴会にリモートで出席したスンダー・ピチャイCEO

　プラミラ・ジャヤパル議員（民主党）は発表文で「われわれの画期的な超党派の法案は、反競争的行動を規制し、独占的慣行を防ぎ、公平性と競争を回復することで競争の場を平準化し、革新を促進する」と語った。

　ケン・バック議員（共和党）は「Apple、Amazon、Facebook、Googleは、イノベーションよりも権力を優先し、米国民や企業に損害を与えてきた。（中略）この法案はBig Techの独占力を打破し、中小企業に公正な競争の場を提供するオンライン市場を促進する」と語った。

　法案は以下の5本（リンク先はいずれもPDF）。

American Innovation and Choice Online Act：主にAppleのアプリストアのポリシーとAmazonによる独自ブランドの販売が標的
Platform Competition and Opportunity Act：Facebookが競合する可能性のあったInstagramを買収したような、競争上の脅威を買収することを禁じる法案
Ending Platform Monopolies Act：GoogleにYouTubeの売却を強いる可能性がある
Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching (ACCESS) Act：データポータビリティを企業に義務付ける
Merger Filing Fee Modernization Act：10億ドル以上の買収の場合、申請手数料を高くする。これは上院で既に可決した法案を反映したもの

　米国では毎年何千件もの法案が提出されるが、成立するのは数百件だ。これらの法案のすべてが法律になるかどうかはまだ不明だ。

米下院司法小委員会、「GAFAは分割すべき」　調査報告書公開
Google、Apple、Facebook、Amazonについて約16カ月にわたって調査してきた米議会下院の独禁法小委員会が、長大な報告書を公開した。デジタル市場での健全な競争を回復させるため、4社はそれぞれ分割し、企業買収についても規制を強化すべきと提案している。
GAFAの4CEO、Cisco Webexでの公聴会を概ね無難に乗り切る
Google、Apple、Facebook、Amazon.comのCEOが初めてそろった米下院の公聴会はCiscoのWebexによるWeb会議で行われた。3時間にわたる公聴会で4人は世界規模でみれば市場独占には程遠いと主張した。
GAFAの4CEO、下院独禁法小委員会の公聴会に召喚
米下院独占禁止法小委員会が7月27日に開く公聴会に、GoogleのピチャイCEO、AppleのクックCEO、FacebookのザッカーバーグCEO、AmazonのベゾスCEOを召喚した。
バイデン政権、IT大手規制論者のカーン氏をFTC委員に指名
ジョー・バイデン米大統領が、米連邦取引委員会（FTC）の委員にIT大手規制論者のリナ・カーン氏を指名した。政府によるGAFA対応が厳しくなりそうだ。
欧州連合、IT大手を規制する2つの法案を発表　企業買収の事前通知や不適切投稿の迅速な削除を義務付け
欧州委員会は、IT企業を規制する2つの法案「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」を発表した。Google、Facebook、Amazon、AppleなどのIT大手が対象になる。