ジョー・バイデン米大統領は3月22日(現地時間)、コロンビア大学法科大学院の准教授、リナ・カーン氏を米連邦取引委員会(FTC)の委員に指名すると発表した。カーン氏は2017年に米Amazon.comの独占についての論文で注目を集め、IT大手規制論者として知られる。
リナ・カーン氏(コロンビア大学公式サイトより)
カーン氏はまた、下院司法委員会の独禁法小委員会の補佐官も務めてきた。下院司法委員会はGAFAと呼ばれるIT大手の独占禁止法に関する調査を2019年から続けており、大手の分割を主張している。
FTCのレベッカ・スローター委員長代行(民主党)は2月の委員長代行就任の際、「IT大手の多くは幅広い消費者データにアクセスできるため、強大な力を持っている」と語った。
- Facebookを米FTCと46州が独禁法違反で提訴
FacebookのInstagramとWhatsAppの買収は独禁法に違反する疑いがあるとして、米連邦取引委員会と米国の46の州とワシントンD.C.、グアムの司法長官が、Facebookを提訴した。Facebookは法廷で争う姿勢を示した。
- GAFAの4CEO、下院独禁法小委員会の公聴会に召喚
米下院独占禁止法小委員会が7月27日に開く公聴会に、GoogleのピチャイCEO、AppleのクックCEO、FacebookのザッカーバーグCEO、AmazonのベゾスCEOを召喚した。
- 米連邦取引委員会、GAFA+Mに独禁法関連報告を要請
米連邦取引委員会(FTC)がAlphabet(傘下のGoogleを含む)、Amazon.com、Apple、Facebook、Microsoftに対し、2020年以降に行ったすべての買収に関する情報の提出を要求した。報告に基づいて、買収が競争上の懸念を引き起こしていないかなどについて調査する計画。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.