GAFAの4CEO、Cisco Webexでの公聴会を概ね無難に乗り切る

公開 2020年07月30日 07時28分

更新 2020年07月30日 09時59分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　米下院独占禁止法小委員会は7月30日（現地時間）、Google、Apple、Facebook、Amazon（GAFA）のCEOを召喚する公聴会を開催した。コロナ禍への配慮で4人のCEOと一部の議員はオンラインでの参加だった。

証人席は空席

　採用されたWeb会議システムはGoogleの「Meet」でもFacebookの「Rooms」でも、「Zoom」でもなく、Cisco Systemsの「Webex」だった。

Webexの画面

　プラットフォーム大手の優位性がテーマの公聴会は間に休憩を挟んで約3時間にわたった。公聴会の前に4CEOが提出した冒頭陳述原稿では、それぞれのCEOは主に世界市場の規模で見れば市場を独占していないと主張しており、公聴会でもその主張を繰り返した。

議場に設置されたスクリーン

　Googleのスンダー・ピチャイCEOは、検索結果の制御、ユーザーデータの広告での利用、検索結果表示でコンテンツを盗んでいるという批判など、多岐にわたる質問で責められた。共和党のキャンペーンメールだけスパム扱いされるのはなぜだ、という質問もあったが、ピチャイ氏は静かにGmailのタブ構造について説明し、「プライマリタブには友人や家族からのメールが表示される」と語った。

Googleのスンダー・ピチャイCEO

　Amazonのジェフ・ベゾスCEOへの質問も多かった。主にマーケットプレイスについてで、Amazonがサードパーティの販売データを自社に有利になるよう利用しているのかというものだ。ベゾス氏は内部調査中であり、その結果を委員会に報告すると約束した。

Amazonのジェフ・ベゾスCEO

　Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOに対しては、企業買収に関する質問が多かった。米司法省による1年以上にわたる独禁法違反調査で押収されたInstagram買収に関連する社内メールを取り上げ、将来の競争相手の排除が目的だったのではないかと指摘する質問に対しては、「当時、Instagramを（Facebookと同じ）ソーシャルネットワークだと考える人はほとんどいなかった」と主張した。