米フェイスブックの株価は6月28日に急伸し、時価総額は1兆ドル(約110兆円)を突破した。米連邦取引委員会(FTC)と複数の州が起こしていた反トラスト法(独占禁止法)訴訟で、米連邦地裁判事が立証不十分として訴えを退けたことが要因。
フェイスブックの株価は勝訴で約4%上昇し355.64ドルを付けた(Google)
1兆ドルを超える米国企業は、アップルのほかマイクロソフト、アマゾン、そしてグーグルの親会社であるアルファベット。フェイスブックは5番目の1兆ドル企業となった。
昨今、米国では規制当局や議会で巨大IT企業に対する規制強化の議論が高まっている。2020年10月には、インターネット検索やデジタル広告分野で独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているとして、米司法省は反トラスト法違反の疑いでグーグルを提訴。さらに、ワシントンの司法長官は5月、出品者の自由な価格設定を妨げたとしてアマゾンを提訴している。
GAFA決算出そろう グーグル株価上昇、アップル下落
米国時間10月29日に、米ハイテク大手各社が7〜9月期の決算を発表した。GAFAと呼ばれるアルファベット(グーグル)、アップル、フェイスブック、アマゾンの結果はまちまちだ。時間外取引では、アルファベットの株価が9%上昇、アップルが5%下落した。
S&P495で分かる ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”
SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。しかし、S&P495とS&P500、そしてGAFAMを比較すると、「米国株がコロナからいち早く立ち直った」という触れ込みの”ウソ部分”が分かる。
Facebookのヘイト対策に「大穴」 〜ザッカーバーグの矛盾とは〜
米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、この2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。
Amazonもやっている“送料無料” 楽天だけ“総スカン”の理由
楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。これに対して、「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。
米国株より高騰する木材 「ウッドショック」は一過性か?
この一年は米国株よりも「木」を持っていた方がもうかったようだ。今、世界的な未曾有(みぞう)の材木価格高騰によって、「ウッドショック」と呼ばれる現象が発生している。
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