2022年度の国内PC出荷台数は2年連続の減少／米連邦取引委員会と司法省がAmazonを提訴：週末の「気になるニュース」一気読み！（1/3 ページ）

[山本竜也，ITmedia]

　うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、5月28日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！

米FTCと司法省がAmazonを提訴　罰金と音声データの削除を求める

　米連邦取引委員会（FTC）と米司法省（DOJ）は5月31日（現地時間）、児童オンラインプライバシー保護法規則（COPPA規則）に違反したとしてAmazonを提訴した。2500万ドルの罰金と、子供のAlexa音声録音や位置情報などのデータを削除するよう求めている。

FTCとDOJは、AmazonがCOPPAに違反したとして提訴

　FTCの訴状によると、Amazonは親を含むユーザーにAlexaが収集した音声や位置情報などのデータを任意に削除できると強調していたにも関わらず、実際にはそれらのデータを何年も保管し、アルゴリズムのトレーニングなどに使用していたことがCOPPAに違反しているとしている。

　これに対しAmazonは、顧客のプライバシーを守るため子供のデータ削除を含め適切な措置を講じていると、FTCやDOJが主張するCOPPA違反については明確に否定した。しかしながら、AmazonはDOJと和解し問題は解決したと発表している。問題の長期化によるイメージダウンを避ける狙いがあったのかもしれない。

CAISが「AIによる人類絶滅のリスク」に対する声明文を発表

　AIによる社会規模のリスクを軽減することを使命とする非営利団体Center for AI Safety (CAIS）は5月30日（現地時間）、AIによる人類絶滅のリスクを警告する声明文を発表した。

CAISが「AIによる人類絶滅のリスク」に対する声明文発表した。多数のテック企業役員やAI専門家が署名している

　声明文は「AIによる絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などの他の社会規模のリスクと並んで世界的な優先事項であるべきだ」と短いものだが、Open AI CEOのサム・アルトマン（Sam Altman）氏やGoogle DeepMind CEOのデミス・ハサビス (Demis Hassabi）氏、Microsoft CTOのケビン・スコット（Kevin Scott）氏、Microsoft創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の他、数多くのテクノロジー企業役員やAIの専門家などが署名を行っている。

　CAISは、AIの潜在的な懸念の高まりは原子力に関する初期の議論をほうふつとさせるとし、「私たちが悪意のある使用、誤った情報、権利剥奪などの差し迫ったAIのリスクに取り組む一方で、世界中のAI業界と政府は、将来のAIが人類の存在に脅威を与える可能性があるというリスクにも真剣に向き合う必要がある」と述べている。