GoogleのAdMob買収に、強まる独禁法当局のプレッシャー

FTCはGoogleのAdMob買収を承認しない場合に備えて訴訟対策チームを結成し、議会でこの買収に関するブリーフィングを行った。

[Clint Boulton，eWEEK]

　米Googleによる7億5000万ドルに上る米AdMob買収提案に対する当局のプレッシャーが強まっている。米上院議員が米連邦取引委員会（FTC）への書簡の中で、この買収に対する懸念を表明したのがきっかけだ。

　上院独禁法小委員会の委員長を務めるハーブ・コール上院議員は、この取引は競争をめぐる懸念を生じさせるものであり、FTCによる調査が必要だと書簡に記している。

　Googleは2009年11月、AdMobに買収提案を行った。GoogleはAdMobが開発するモバイル広告技術を自社のモバイル広告技術と組み合わせることにより、スマートフォン向けの広告およびスマートフォン上で動作するアプリケーション向けの広告の配信機能を改善したいと考えているのだ。

　米市場調査会社IDCによると、GoogleとAdMobのモバイル広告市場シェアを合わせても24％と独占状態には程遠いが、買収が成立すればGoogleがこの分野のリーダーになるのは間違いないという。Googleはこういった地位には慣れている。同社は米国のデスクトップ検索市場で65％という圧倒的シェアを誇り、キーワード広告で何十億ドルもの収益を上げている。

　Millennial MediaやJumptapといったモバイルプロバイダーは、AdMob買収提案を歓迎しているが、Googleは買収に反対する動きに備え、「モバイル広告市場はまだ若く、この分野には多数の競合企業が存在する」と主張している。

　米AppleがQuattro Wirelessを買収したことも、Googleの主張を裏付けるものだ。またAppleは以前、AdMobに買収を仕掛けたと伝えられており、Googleはその後でさらに高い金額を提示して買収話をまとめた。さらにAppleは4月8日に、モバイル広告プラットフォームを発表する予定であり、この動きもやはり、市場に競争が存在するというGoogleの見解を支持するものだといえる。

　伝えられるところによると、FTCはGoogleの競合各社にAdMob買収提案に対する意見を求めたらしい。FTCとコール氏はどうやら、Googleによるデスクトップ検索市場の支配が携帯電話分野で再現されることを危ぶんでいるようだ。コール氏はFTCのジョナサン・レイボビッツ委員長にあてた4月6日付の書簡で次のように述べている。

　この買収に批判的な人々は、Googleがモバイル広告市場で最大の競合企業の1社を吸収し、PCベースの検索広告市場の支配をてことして新興のモバイル広告市場、とりわけスマートフォン用アプリケーションに埋め込まれる広告の市場を支配するのを許すことになるという懸念を抱いている。

　出現して間もないモバイル広告市場には、参入に成功した企業にとって短期間で何十億ドルもの収益を上げるチャンスがある。コンシューマーはiPhoneなどのスマートフォンや、Motorola DROIDやNexus OneなどのAndroid携帯を使ってWebサーフィンをしている。ユーザーが携帯端末からWebにアクセスする時間が増えれば、GoogleやAppleなどの企業がユーザーに広告を配信する機会が増えることになる。

　「このため、スマートフォンなどの携帯端末向けの検索広告やアプリケーションベースの広告の分野で不適切な市場支配を生み出すような取引に警戒することが極めて重要だ」とコール氏は述べる。「1社がこの市場を支配することを許せば、インターネット上のモバイル広告料金の高騰、そしてスマートフォン用アプリケーションとの関連でいえば、アプリケーション開発者が手にする収入の減少という結果を招く恐れがある」

　コール氏はさらに、GoogleがAdMobを手に入れた場合、同社は何百万人ものスマートフォンユーザーのWeb利用動向（検索傾向や製品の好みなど）のデータにアクセスできるようになると注意を促している。

　これこそが、GoogleがAdMobを欲しがっている理由であり、iPhoneやAndroidベースのスマートフォンのユーザーのそれぞれの好みに合わせた広告を同社が配信することを可能にするものだという。コール氏はFTCに対し、もしこの買収を認可するのであれば、Googleがユーザーのプライバシーを十分に保護することを確認するよう求めている。

　しかし米Wall Street Journal紙の報道が確かだとすれば、コール氏の書簡は釈迦（しゃか）に説法だったのかもしれない。同紙の報道（購読は有料）によると、FTCは買収を承認しない場合に備えて訴訟対策チームを結成するとともに、議会でこの買収に関するブリーフィングを行った。

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