Google、コンテンツ販売・決済サービス「One Pass」発表――Appleに対抗
Appleが前日に発表した定期購読サービスに対抗し、Googleがパブリッシャー向けのコンテンツ販売システムを発表した。収益分配率や価格設定権などがAppleよりパブリッシャーに有利になっている。
米Googleは2月16日(現地時間)、パブリッシャー向けの新しいコンテンツ販売・決済サービス「One Pass」を発表した。前日に米Appleが発表した定期購読サービスよりも幾つかの条件がパブリッシャー寄りになっている。
One Passでは、パブリッシャーは、定期購読形式、制限付き販売(一定金額で読める範囲を制限するなど)、雑誌の部分のみの販売など、コンテンツの販売形態を自由に設定でき、販売価格や決済タイミングもカスタマイズできる。決済はGoogle Checkoutを通して行う。
Googleの公式ブログやOne Passのページには収益の分配率は明示されていないが、米Wall Street Journalをはじめとする複数のメディアが10%と報道している。Appleの定期購読サービスの分配率は30%だ。
また、「パブリッシャーは読者と直接的な関係を保つことができる」とあり、ユーザーの個人情報を何らかの形でパブリッシャーに提供するとみられる。Appleは顧客に対し、氏名、メールアドレス、郵便番号をパブリッシャーに提供するかどうかを選ばせるようにしている。
One Passの読者側のメリットは、いったんコンテンツを購入すれば、コンテンツを購入したメールアドレスで、PC、タブレット、スマートフォンのいずれからでもそのコンテンツを読める点だ。
Google One Passはまず米国、カナダ、ドイツ、イタリア、スペイン、英国でスタートした。数カ月のうちにほかの国にも拡大していく計画としている。
関連キーワード
Google | Apple | サブスクリプション | コンテンツ販売 | 決済サービス | Google Checkout | Google Fast Flip | App Store | 雑誌 | 新聞
関連記事
- Apple、App Storeでの定期購読サービスを発表――外部サイトでの販売も可能に
Appleが待望のコンテンツの定期購読サービスを発表した。パブリッシャーは「Daily」のような新聞や月刊誌、音楽を定期販売できるようになる。外部サイトでの販売も可能だが、条件付きだ。 - Google、新たなニュースサービス「Living Stories」を発表
GoogleがNews York TimesおよびWashington Postと協力し、“オンラインならでは”のコンテンツ提供フォーマットを実験的に公開した。 - Google、記事の“高速閲覧”を可能にする「Fast Flip」立ち上げ
- Google、有料ニュースの無料閲覧を制限 1日5回までに
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.