「多くの会社が報復をおそれている」　グリー田中社長、DeNA提訴を説明

公開 2011年11月21日 17時35分

更新 2011年11月21日 18時42分

[ITmedia]

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田中社長

　「Mobage」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）に対し、KDDIと共同で10億5000万円以上の損害賠償を求める訴訟を起こしたグリーの田中良和社長は11月21日、都内で会見し「日本をけん引していくべきネット業界で違法行為が行われていることに大きな問題意識がある」と述べ、DeNAによる“圧力”はソーシャルゲーム企業だけではなくサーバ会社などにも及んでおり、健全な競争上、問題が大きいと訴えた。

　DeNAは同日、「訴状が届いておらず、内容を確認しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます」というコメントを発表した。

グリー、KDDIによるDeNA提訴の訴状（一部要約）

「多くの会社が報復をおそれている」

公取委による図示＝当時の報道資料より

　グリーとDeNAをめぐっては、公正取引委員会が6月、DeNAがソーシャルゲーム企業に対し、グリーが運営する「GREE」に対しゲームを提供しないよう圧力をかけたとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。

　公取委によると、DeNAはソーシャルゲーム企業に対しGREEにゲームを提供しないよう要請し、従わない場合、その企業がMobageに提供しているソーシャルゲームのリンクをMobageサイトに掲載しないことで圧力をかけていた。DeNAは排除措置命令について争わなかったもようで、8月に命令は確定している。

　グリーによると、命令の確定以降、DeNAへの対応を検討。「公取委が違法と認定した行為であり、損害が確実であるとも認定されているので、上場企業として何らかの損害回復措置を行うのは必要なことだと考えた」（田中社長）という。

　また「ゲーム会社だけでなはく、サーバ会社や広告代理店、決済会社、ポータル企業含め、さまざまな会社からDeNAに同様のことを言われたという連絡を受けていた。そうしたことを強要しているのはビジネスとして大きな損害があり、そのような行為行っているという点をかんがみて提訴した」と田中社長は説明し、「健全な競争環境の確保」という観点からもDeNAをただしていく、と主張した。

　KDDIはau one GREEを共同運営しており、グリーによると「健全な競争環境確保などの趣旨にご賛同いただき」、原告に加わったという。グリーはKDDIとau one GREEを共同運営する一方、DeNAはNTTドコモと提携している。

　グリーによると、DeNAは公取委が立ち入り検査に入った昨年12月以降、こうした行為をやめる方針を示していたが、「その一方で、それ以後もMobageでゲームを提供しているソーシャルゲーム企業がGREEでもゲームを提供しようとすると、これを妨害していると思われる」という。

　ただ、原告にはソーシャルゲーム企業が参加していない。田中社長は「多くの会社がDeNAの報復をおそれており、難しいと思っている会社が多いのが現実だ」という。公取委の排除措置命令で確定しているのは昨年の12月までの行為のため、それ以降についてはグリーが立証していく必要がある。

　損害賠償の請求額はグリーが9億円、KDDIがキャリア手数料分などの1億5000万円だが、「損害額の算定が難しく、堅めに数字を出した」（長谷川泰彦法務・知的財産部長）として今後請求額が膨らむ可能性があるとしている。

　グリーは釣りゲームの著作権を侵害されたとして東京地裁に提訴しており、現在も争っている。