東芝、社内カンパニーを「分社化」へ 子会社に譲渡
東芝が社内カンパニーを同社の完全子会社に譲渡することで分社化する方針を明らかにした。一部は、同社が6月下旬に行う予定の定時株主総会での議決を経て分社化を行う。
東芝は4月24日、同社の社内カンパニー4社(インフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社、インダストリアルICTソリューション社、エネルギーシステムソリューション社)と原子力事業統括部を分社化する方針を発表した。分社化によって各事業の価値最大化とガバナンス強化を目指すことが最大の狙いだ。
分社化は、子会社に対して事業を承継する「吸収分割」の方式で行う。分割に関する詳細は5月下旬に決定する予定だが、現時点で決まっていることは以下の通り。
インフラシステムソリューション社
インフラシステムソリューション社の事業は、東芝電機サービス(東京都新宿区)に7月1日付で承継する予定。東芝電機サービスは承継する事業で必要な「特定建設業」の免許を取得済みだ。
承継に当たり、株主総会での議決は行わない。
ストレージ&デバイスソリューション社
ストレージ&デバイスソリューション社の事業は、東芝が新設する予定の完全子会社に7月1日付で継承する予定。
承継に当たり、株主総会での議決は行わない。
インダストリアルICTソリューション社
インダストリアルICTソリューション社の事業は、東芝ソリューション(川崎市幸区)に7月1日付で継承する予定。ただし、一部部門は承継の対象外となる。
承継に当たり、株主総会での議決は行わない。
エネルギーシステムソリューション社+原子力事業統括部
エネルギーシステムソリューション社と原子力事業統括部の事業については、東芝が新設予定の完全子会社に10月1日付で承継する予定。ただし、一部部門は承継の対象外となる。承継対象の事業に必要な「特定建設業」の免許については、新設子会社に取得させる見通し。
承継は、6月下旬に実施予定の定時株主総会での議決を経て行う。
関連記事
- 東芝四半期決算の「結論の不表明」 一体何がマズいの?
東芝が約2カ月遅れで発表した2016年4〜12月期決算。同決算に対し、独立監査人は「結論の不表明」を行った。結論を表明しないことの、一体何が問題なのだろうか? - 東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人は「結論不表明」
東芝が、2度の延期を経てようやく16年度第3四半期連結決算を発表した。ただし、監査法人によるレビューは「結論不表明」という異例の事態となっている。 - 東芝決算延期、会見場の様子【会見動画あり】
- 「東芝は何の会社になるのか」 半導体事業を“失う”いま、綱川社長が記者会見で語ったこと
主力の半導体事業を分社化するいま「東芝は何の会社になるのか」――記者の質問に東芝の綱川智社長は……。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.