トランプ米大統領のパリ協定離脱発表でイーロン・マスク氏は助言チーム離脱
ドナルド・トランプ米大統領は6月1日(現地時間)、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」から米国が離脱すると正式に発表した。
ホワイトハウスで開いた会見で同氏は、「米国とその国民を守るという義務を果たすため、米合衆国はパリ協定を離脱する」と語った。また、米国は他国より不利な条件で協定を結んだとして、新たに“公平な”協定の締結を目指す考えを示した。
パリ協定離脱については、米Appleや米Teslaなどの主にIT関連企業が反対しており、米Bloombergによると、Appleのティム・クックCEOがトランプ氏に電話で残留のためのサポートを申し出たという。Microsoft、Intel、Adobe、Facebook、Google、HPE、Salesforce.comも残留を求める意見広告に署名していた。
トランプ氏の当選前から同氏の助言チームに参加してきたTeslaやSpaceXの創業者であるイーロン・マスク氏はトランプ氏のパリ協定離脱正式発表の直後、公式Twitterアカウントで「大統領助言チームを離脱する。地球温暖化は現実だ。パリ協定離脱は米国にとっても、世界にとっても悪いことだ」とチーム離脱を表明した。同氏は発表前に「パリ協定についての決定がどうなるかは分からないが、私は残留するようできるだけのことをした」とツイートしていた。
Microsoftのブラッド・スミス法務顧問も公式Twitterで、「パリ協定離脱の決定は残念だ。Microsoftは(地球温暖化対策という)目標達成のために今後もできることをしていく」とツイートした。
【UPDATE】
米Googleのスンダー・ピチャイCEO、Microsoftのサティア・ナデラCEO、Salesforce.comのマーク・ベニオフCEOもそれぞれツイートで遺憾の意を表明した。
【UPDATE 2】
ティム・クック氏、米Twitterのジャック・ドーシーCEO、米Boxのアーロン・レヴィCEOもTwitterで、米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOはFacebookで、それぞれ遺憾の意を表明した。米Amazon.comと米Uberは企業の公式Twitterアカウントでのツイートだった。
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