気象庁、緊急地震速報の取り消しで「サイバー攻撃」を否定　原因は調査中

公開 2026年10月16日 15時28分

[ITmedia]

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　気象庁は10月16日、同日午後0時40分ごろに発表した緊急地震速報を約8分後に取り消した件について記者会見を開き、地震の規模を過大に推定したことが原因だったと説明し、謝罪した。地震の規模を過大に推定したとして謝罪した。サイバー攻撃の可能性については「ない」と否定し、システム担当者からその旨の報告を受けたと説明した。

記者会見の様子（気象庁）

　緊急地震速報では、千島列島を震源とするマグニチュード（M）9.9の地震が発生したと推定し、最大震度7を予測していた。この過大な推定によって、北海道から中部地方の広い範囲に警報を発表したという。しかし、実際には同0時38分ごろにカムチャツカ半島付近でM6.9の地震が発生し、北海道函館市で震度1を観測していた。

　気象庁は予測が明らかに過大だったと判断し、同0時48分に警報を取り消した。緊急地震速報の「予報」を取り消した例は過去にもあり、直近では2026年3月7日に取り消している。一方、「警報」を取り消すのは今回が初めてという。

　地震の規模を過大に推定した詳しい原因については、現在調査を進めている。会見では「職員総出で調査している」と説明し、ハードウェアではなく情報処理の過程に原因がある可能性にも言及した。原因が判明次第、速やかに公表するとしている。なお、緊急地震速報は現在、正常に発表できる状態だという。