米政府、日本政府などに対して中国Huaweiの機器使用の中止を要請──WSJ報道

Wall Street Journalによると、米連邦政府が日本などの同盟諸国に中国Huawei製通信機器の使用を中止するよう要請した。

[ITmedia]

　米連邦政府が中国Huawei製通信機器の使用を中止するよう、日本をはじめとする同盟諸国に要請していると、米Wall Street Journalが11月23日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。

　Wall Street Jouralによると、米連邦政府は、ドイツ、イタリア、日本を含む、既にHuaweiの製品を使っている同盟国の政府と通信企業幹部に対し、Huawei製品のサイバーセキュリティリスクについて説明したという。また、中国製通信機器の使用を中止する国には資金援助を拡大することを検討しているとも語ったという。

　情報筋によると、米連邦政府の懸念事項の1つは、米軍基地のある国々での中国製通信機器の使用だ。米国防総省は機密情報の通信のためには専用の通信衛星とネットワークを使っているが、ほとんどの軍事施設の情報は一般的な商用ネットワークを経由している。

　Huaweiは韓国Samsung Electonicsに次ぐ世界2位のスマートフォンメーカーであり、通信機器の世界的企業でもある。英IHS Markitによると、2017年の世界の通信機器市場でHuaweiは22％のシェアを占め、首位だった。2位はフィンランドNokia（13％）、3位はスウェーデンEricsson、4位は中国ZTE（10％）だった。

　次世代通信規格「5G」でもHuaweiはリーダー企業の1つだ。5Gではネットワークがより複雑になり、サイバーセキュリティの保護がより困難になると関係者は語ったという。

　Huaweiは23日に声明文で「米連邦政府の行いに驚いている。政府の行為が管轄権を超えて拡大されることは、奨励されるべきではない」と語った。

　日本政府のある職員は、「米連邦政府と様々な情報を共有している」と語ったが特定の話題についてのコメントは拒否した。