Microsoft、Xboxで新たに268人削減　次期「Halo」はActivisionが開発、Ninja Theoryは閉鎖案

　米MicrosoftのXbox部門は9月22日（現地時間）、Halo Studiosをはじめとするファーストパーティースタジオや、Xbox Game Studios（XGS）の管理部門および中央機能部門で268人を削減すると発表した。XboxのEVP兼CCO（最高コンテンツ責任者）であるマット・ブーティ氏が、従業員向けメモで明らかにした。同氏によると、7月以降に実施したスタジオの分離なども含め、発表済みの再編の「おおむね4分の3」を終えたという。

　Xboxは7月、2027会計年度を通じて部門全体で約3200人を削減し、まず約1600人を削減すると発表していた。2月にフィル・スペンサー氏の後任としてCEOに就任したアシャ・シャルマ氏は当時、「われわれの事業は今、健全ではない」と述べ、これを「Xbox史上最も大規模な組織再編」と表現していた。

　今回はスタジオの体制も大きく見直す。事業単位を減らし、すでに緊密に連携しているグループをまとめ、パブリッシングのノウハウを集中させることで、フランチャイズとゲームを強化するのが狙いという。

　「Halo」シリーズの次回作はActivisionが開発し、「Call of Duty」の開発とは別に新設する専任チームが担当する。Halo Studiosは小規模なチームで、発売済みタイトルとコミュニティの支援を続ける。

　ActivisionはWorld's EdgeとRareも傘下に収める。BethesdaはObsidianを傘下に加え、Obsidianは「Grounded」や、Bethesda Game Studiosと共同で進める新たな「Fallout」プロジェクトなど、現在の開発を継続する。KingはMicrosoft Casual Gamesを統合し、10年以上にわたって協業してきたPlayground GamesとTurn 10 Studiosは、「Forza」と「Fable」に注力する1つのスタジオに統合する。

　7月に発表したスタジオの分離については、Compulsion GamesとDouble Fine Productionsが8月、IPや過去作品、当面の運営資金を保持したまま独立した。Undead Labsも同様の条件で移行を完了し、新たなパブリッシャーの下で「State of Decay 3」をGame Passで発売日から提供する。

　一方、7月時点で新オーナーの下へ移ることで合意したとしていたNinja Theoryは、2件の合意がいずれも白紙になった。Xboxは閉鎖案について従業員との協議を始めるとともに、他の道も引き続き模索するとしている。Arkaneとの協議は年内いっぱい続く見通しだ。

　ブーティ氏は、10月6日に開く全Xbox従業員向けのタウンホールミーティングで、再編の進捗を振り返るとともに、「Xbox史上最も強力なラインアップの1つ」を展望するとしている。

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