経理だけの問題じゃないインボイス制度の影響 混乱は事業部門にも？ いまチェックしたい注意点（3/3 ページ）

2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、各社の準備が始まりつつある。しかし、インボイス制度対応は経営にインパクトのある全社課題であり、現場の一人ひとりまで影響があることは、意外と知られていない。

[斎藤健二，ITmedia]

インボイス制度対応は事業部のコスト

　取引先に一律の方針を強要はできない。そして取引先ごとに交渉結果がどう決着するかは異なる。さらに交渉結果によって、今後発生する費用が大きく変わる。交渉の結果、価格が変更になった場合はもちろん、免税事業者との取り引きを続けるなら、消費税分は発注側が完全に負担することになる。いずれにしても、インボイス制度はコスト増につながる。

　仮に全取引先が免税事業者で、そのすべてが課税事業者になることを拒否したら、外注費用に掛かっていた消費税の全額を負担することになる。当初は経過措置があるため、コスト増は費用額の2％だが、段階的に控除額は減り、29年10月からは控除はゼロ。つまり10％費用が実質的に増加することになる。

免税事業者との取り引きでは、当初3年間は80％を仕入れ税額とみなして控除できる。さらにその後の3年間は50％を控除できる。これが経過措置だ

　「インボイス制度は、費用が増えるという話。これを事業部に理解してもらうコミュニケーションコストがすごく大きい。そもそも消費税とは……から話さなくてはならない。少なくとも、事業インパクトがあるということを理解してもらうのが重要だ」（松岡氏）

　マネーフォワードは事業部ごとに採算を計算する管理会計を採用しているが、このインボイス制度のコストインパクトは、全社で負担するのではなく、各事業部の負担とする想定だ。そのため、事業部は下請法や独占禁止法に配慮しながら、少しでも自社のコスト増とならないように、取引先と個別に交渉することになる。

　マネーフォワードの経理本部では、事業部の交渉結果を元に、消費税額が控除できずにコストが増大する額を試算して、10月以降の予算に組み込んでいくという。

　消費増税のときは、現場への説明はあったものの、軽減税率の処理なども含め、対応の主役は経理だった。しかしインボイス制度は経理だけでは完結しない。現場を担う事業部が個別に交渉する必要があるし、その結果が業績にダイレクトに影響する。

　一つの山場は、確実に適格事業者番号を取得するための期限とされる、23年3月31日だろう。この時点で、どれくらいの取引先が適格事業者になっているかが、業務負担とコスト負担を見積もる目安となりそうだ。

適格事業者になるためのスケジュール。なお適格事業者になるかどうかは任意だ