確定申告のふるさと納税控除、「マイナポータルなら一瞬」と思いきや……:NEWS Weekly Top10
マイナンバーカードがあれば今年から簡単になることは他にもいくつかあり、国税庁のサイトにまとまっている。「ふるさと納税の寄附金控除額の計算」もその一つだ。
ITmedia NEWS Weekly AccessTop10
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ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年2月11日から17日までの7日間について集計し、まとめた。
ちょっと前に大みそかだった気がするのに、2月ももう終盤だ。おそろしい。今年の1割が終わった。確定申告のシーズンも始まってしまった。筆者のような自営業者にとって、極めて憂鬱(ゆううつ)な時期だ。
先週のアクセス1位は、そんな憂鬱に光を与えてくれた記事だ。今年から、マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、確定申告の際に必要な医療費(保険診療分)の集計が、ほんの数分で終わるという内容。筆者は毎年、医療費を手計算していたので、あまりの簡単さに呆然として、本当に泣きそうになった。
マイナンバーカードがあれば今年から簡単になることは他にもいくつかあり、国税庁のサイトにまとまっている。「ふるさと納税の寄附金控除額の計算」もその一つだ。「ふるさとチョイス」や「さとふる」「楽天ふるさと納税」など、利用している各ポータルサイトが「マイナポータル連携」に対応していれば、連携作業を行うことで、e-Taxの申告書への書き込み、証明書類の発行が自動で行える。
ただこの「連携作業」がクセモノだ。連携するサイトでのユーザー登録、連携済みのサイト上での申し込みといった手間が必要で、それぞれ5分〜数日かかる。医療費控除の計算が、マイナポータルにログインできればすぐにでき、連携作業など追加的な手間がいらなかったのと対照的だ(e-Taxとの連携は必要だが)。
筆者は「楽天ふるさと納税」で試してみたが、楽天のサイトでの書類発行の申し込み(完了まで数日かかる)、「e-私書箱」(野村総合研究所が運営しているサイト)への会員登録と、マイナポータルとの連携……など、“縦割り”のサービスをいちいち連携させたり待ったりする必要があり、役所でたらい回しされている気分になった。
この非効率な縦割りは、マイナンバーにひも付く個人情報を企業とやりとりするに当たって必要なのかもしれないが、せっかくオンライン化で一元的に処理できるようにしたのに、要所要所でお役所的だなあと感じた。
そんなわけで、ふるさと納税情報のマイナポータル連携にはトータルで数日かかるので、検討している人は早めに試してほしい。
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