ネット広告費が3兆円突破 総広告費は過去最高の7兆1000億円へ 電通調べ
電通が2月24日に発表した調査資料「2022年 日本の広告費」によると、日本におけるインターネット広告費が3兆円を超えた。市場全体の成長を後押しし、総広告費も7兆1021億円(前年比104.4%)と過去最高を記録した。
電通が2月24日に発表した調査資料「2022年 日本の広告費」によると、日本におけるインターネット広告費が3兆円を超えた。2兆円を超えた19年から3年で約1兆円増加。市場全体の成長を後押しし、総広告費も7兆1021億円(前年比104.4%)と過去最高を記録した。
22年上半期はコロナ禍の行動制限の緩和や、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどが広告費好調の要因になった。下半期は、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の変化などがあったが、経済活動の緩やかな回復により「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まった。
同社は「動画広告需要が引き続き高く、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与した」と解説。総広告費の構成比のうち、43.5%をインターネット広告が占めるなど、成長に寄与した。
中でも、インターネット回線につながったテレビ端末「コネクテッドTV」の利用が拡大した。この影響で、テレビメディア関連動画広告費は350億円(同140.6%)と大きく増加したという。同社は「大型スポーツ中継や話題性のあるドラマなど企画・編集力の高い番組コンテンツの充実などを背景に、広告需要が高まった」と説明している。
マスコミ4媒体の広告費のうち、増加したのはラジオ(1129億円、前年比102.1%)のみに。新聞(3697億円、同96.9%)と雑誌(1140億円、同93.1%)、テレビ(1兆8019億円、同98.0%)の広告費は減少する結果になった。
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