インボイス制度 「免税事業者」との取引継続意向、約5割（3/3 ページ）

　サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エーは、企業の経理、営業事務の担当者を対象に「中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査」を実施した。その結果、インボイス制度開始後も「現在取引がある免税事業者」との取引について、約半数が継続意向であると分かった。

[季原ゆう，ITmedia]

社外への取引書類　いまだ紙が4割弱

電子帳簿保存法、インボイス対応のタイミングでITによる業務効率を上げたいか

　電子帳簿保存法やインボイス対応のタイミングで、ITを使って業務効率を上げたいと思うか聞いてみると、「非常にそう思う」「ややそう思う」を合わせ、53.4％がITを使い業務効率を上げたいと考えていることが分かった。

社外への取引関係書類はどのように配布しているか

　社外への取引関係書類（請求書や納品書）の配布方法を聞くと、「紙」が38.5％、「紙とPDF・Webサービスなど電子的な方法どちらにおいても相手次第で切り分けて送付」が16.4％となった。

社外からの書類はどのように欲しいか

　社外からの書類はどの方式で欲しいかの質問では、「webサービスやメールなどで電子的に欲しい」が最も多く52.4％だった。「紙で欲しい」と回答した人は27.7％だった。

デジタルインボイスを利用してみたいか

　デジタルインボイスを利用してみたいか聞くと、「非常にしてみたい」が12.2％、「ややしてみたい」が38.5％となった。

　今回の調査では、インボイス制度開始後も「現在取引がある免税事業者」との取引継続の意向を約半数が示す一方で、取引先が適格請求書発行事業者であるかどうか、情報整理を開始している企業も約5割いることも明らかとなった。　

　調査は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50〜500人の企業の経理、営業事務担当者317人を対象に実施した。調査期間は23年1月20〜21日。