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ファーウェイは自動車を造るのか造らないのか? 無名メーカーと組んだ「AITO」ヒットで疑心暗鬼が再燃:浦上早苗の中国式ニューエコノミー(2/6 ページ)
Huaweiの2022年12月期決算発表会が開催された。日本を含む海外メディアの関心は、規制下でのビジネスや半導体調達の見込み、そしてカナダで拘束されていた孟晩舟氏が4月1日から輪番会長に就任する件に集中した。しかし中国メディアの関心は、同社の自動車製造への参入にあった。
自動車メーカーとの関わり方は3パターン
Huaweiが自動車関連の事業部を立ち上げたのは、米国が同社に対し禁輸措置を発動した19年。同年時点で世界トップだった通信基地局と世界2位のスマートフォン生産の二大ビジネスで巨大な打撃を受けたHuaweiは、コア部品の国産化を進めるとともに、規制の影響を受けにくい新事業の開拓に活路を求めた。
米Teslaがけん引するスマートカーもその1つだ。19年5月、Huaweiは国内メーカーにスマートカーソリューションを提供する新部門を設立。翌20年にはスマートフォンを管轄する消費者向け端末事業に、同部門を統合した。スマートフォンの大量生産ができなくなり空いたリソースを、スマートカーに振り分けたわけだ。
22年12月期の決算で、初めて公表されたスマートカーソリューションの売上高は21億元(約400億円)だった。19年12月期から半分以上減った消費者向けデバイスの売上高の100分の1以下で、規制後に力を入れたクラウド(453億元、約8600億円)、デジタルパワー(508億元、約9650億円)と比べても見劣りする。だが自動車業界におけるHuaweiの存在感は、数字以上に大きくなっている。
22年12月期の「業種別の売上高」では、スマートカーソリューションの売上高が初めて公表された。全体での数値は大きくないが、自動車業界における存在感は日に日に増している。単位は百万元(出典:Huawei、2022 Annual Report)
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