NHK、「受信料特別対策センター」開設　支払督促を強化　「24年度の10倍超まで拡大」

　NHKは11月18日、新たに「受信料特別対策センター」を設置すると発表した。受信料の支払督促を強化する目的。受信料を長期間支払っていない契約者に対して、支払督促による民事手続きをより一層進めていく。

　受信料特別対策センターは、民事手続きのための専門の弁護士や営業職員などで構成。2025年度下半期においては、24年度1年間の10倍を超える規模まで支払督促を拡大し、それ以降もさらに申立ての数を増やす方針だ。

　「今後はこのセンターが中心となり、全国の地域放送局と連携しながら、支払督促による民事手続きを強化し、受信料を公平に支払ってもらえるよう取り組んでいく」（NHK）

　NHKによると近年、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期間支払いをしていない契約者が急増。直近5年間で約100万件を増え、19年度に比べ約2.5倍になっている。これまではインターネット広告やダイレクトメール、放送での告知、電気やガスなどインフラ企業との連携などで、未収数を抑える取り組みをしてきたが、受信料の公平負担のため未収対策のさらなる強化を決めた。

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