電子契約からその先へ 法務SaaSの今
法務SaaSの今最新記事
AI契約レビューSaaSを提供するLegalOn Technologiesの角田望社長に、同社創業の経緯からAI契約レビューの未来まで、考えを聞いた。
リーガルテック最前線：
ここまで契約書の締結、契約書のレビューという順番でリーガルテックを見てきて、次に紹介するのは契約書の作成と管理である。
ネット上で登記書類を作成できる「GVA法人登記」が合同会社にも対応したと発表した。「合同会社の本店移転」「合同会社の代表者社員および職務執行者の住所変更」書類を作成できる。
リーガルテック最前線：
今回はAI契約書レビューについて取り上げる。AI契約書レビューシステムに関して「違法の可能性がある」という見解が示されたことを受け、一部報道においてはまるで違反であるかのような伝え方がなされた。この点も今回解説していく。
GVA TECHは1月16日、法務案件を管理できるクラウドサービス「GVA manage」の提供を開始した。法務部門が取り扱う案件を一元管理し、タスク管理や過去案件の検索などが行える。
リーガルテック最前線：
近年リーガルテックと呼ばれる法務関連SaaSが盛り上がりを見せている。今回は電子契約、AI契約書レビュー、契約書の作成と管理の3つの分野で各2つ、合計6つのSaaSを取り上げる。
現在のAI契約レビューはあらかじめ決められた文言を契約書内の文章とマッチングさせるもので、ならば適法の可能性が高い。ただしAIが中身を評価するならグレー。そんなやりとりが内閣府のWGで行われた。
営業支援ツールを提供するRevComm（渋谷区）の提供する音声解析AI「MiiTel for Zoom」は、現場の担当者を対象に「SaaSの継続・解約理由」に関する実態調査を実施した。その結果、SaaSを解約した理由の第1位は「操作性が良くない」（55.9％）であることが分かった。
LegalForceは12月1日、社名を「LegalOn Technologies」（LegalOn）に変更した。同社は米国での事情展開を進めており、米国事業とブランド名を統一するのが目的だ。
内閣府において「規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」の第2回会合が11月11日に開かれ、AI契約レビューの法的な位置づけについて議論が交わされた。
AIを使った契約レビューサービスを提供する主要4社が共同で、「AI・契約レビューテクノロジー協会」を設立した。AIによる契約レビューが弁護士法72条に違反するのではないかという懸念に対し、現状の各社サービスが適法であることを社会に発信していく。
法務向けSaaSを提供するスタートアップのLegalForceが、137億円の資金を調達すると発表した。引受先は米Goldman Sachsなど。資金は営業活動や採用、サービス開発の強化に充てるという。