LegalForce、「LegalOn Technologies」に社名変更 AI契約書レビューの米国展開、勝算は？

[斎藤健二，ITmedia]

　AIを使った契約書レビューを中心にサービス提供しているLegalForce（東京都江東区）は12月1日、社名を「LegalOn Technologies」（LegalOn）に変更した。同社は米国での事業展開を進めており、米国事業とブランド名を統一するのが目的だ。

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　現在米国展開を準備しており、現地法人「LegalOn Technology US」を設立し、CEOに米リーガルテック業界出身のダニエル・ルイス氏を迎えた。2023年1月にベータ版を提供し、23年内には12種類の契約書パターンに対応する予定だ。

　米国では「LegalForce」の名称が既に商標登録されており、国内と同じ名称が使えなかった。「米国だけ別社名というのも考えたが、グローバルで統一ブランドでやっていきたい」（角田望社長）という思いから社名を変更した。国内のAI契約書レビュープロダクトの名称は「LegalForce」を継続する。

　角田氏は「米国市場は非常に難しい」としながらも、グローバルでは英文契約書がスタンダードであること、米国は弁護士が100万人を超えるという法律大国であることから、参入に意欲を見せる。

　米国では、実は契約書AIレビューを行うプロダクトはほとんど存在しない。それは「長文になる英文の契約書では精度を出すのが難しい」（角田氏）ことが一因だ。ただし、米支社CEOのルイス氏は「大きなチャレンジで難しいが、AI技術がここ5年で大きく進歩したので、いいタイミングだと思っている。当社は、日本の経験を生かせる良いポジションにある」と自信を見せた。

米国では契約ライフサイクルマネジメント（CLM）や契約管理のリーガルテックは盛んだが、AI契約書レビューのような契約審査支援には有力企業が存在しない。それだけ難しい領域ということだ

　LegalForceは英文契約書にも対応しており、技術的なトライを積み重ねてきた。これをベースに、米国市場に合わせて別製品として開発を進めるという。

　なお、国内では弁護士以外が弁護士業務を行うことを禁じる弁護士法72条があり、AI契約書レビュー事業のリスクとなっている。米国でも同様の法律があるが、国内ほど制約は厳しくないという。「弁護士ではない人が人間としてサービスを提供するのはNGだが、ソフトウェアが行うのなら問題ないという見解が主流。弁護士の代わりにレビューするのではなく、補助するという立ち位置は米国版でも変わらない」（角田氏）