[国内記事] Microsoftが独禁法違反に問われている審判で、同社が初めて本格的な反論を展開した。特許非係争条項(NAP)は「OEMメーカーの訴訟を禁じるものではなく、公正な競争を阻害するものではない」という。
[国内記事] マイクロソフト株式会社は、公取委との法廷闘争を最高裁まで戦う覚悟だという。同社幹部は決着がつくのは2007年初頭になると見ている。(IDG)
[国内記事] 公取委で審判がスタート。MSは、Windowsライセンスに含まれていた「非係争条項」がむしろ競争促進に役立ったと主張。公取委は、条項の影響を受けた国内PCメーカー名を明らかにした。
[国内記事] Microsoftは7月26日、排除勧告に応諾しないと公取委に回答。特許非係争条項は不公正な取引には当たらないと審判で主張する。
[国内記事] 「特許侵害の心配なく開発できる環境を整えるのは重要だ」と、問題になっている条項の正当性を主張した。
[国内記事] PCメーカーがWindowsによる特許侵害を指摘しても無視──公取委の資料からは、AV機能に強みを持つ日本のPCメーカーが、非係争条項の壁に“泣き寝入り”してきた過去が浮かび上がる。
[国内記事] 「問題となった条項は削除を決めており、過去の契約に対する効力は限定されたもの」などと異議。
[国内記事] Windowsの使用許諾契約時に不当な条項を盛り込んだとして、公取委は米MS本社を排除勧告した。MSは応諾しない方針。
[国内記事] OEMライセンス内容について問題となった特許関連条項は「既に次期OEM契約では削除することを決めており、OEMメーカー向けに先週告知していた」という。
[国内記事] 公正取引委員会は2月26日、独禁法違反の疑いでマイクロソフトへの立ち入り検査を始めた。WindowsのOEMライセンス契約をPCメーカーに不利な条件で結ばせていた疑いがもたれている。