排除勧告に米MSが異議、「条項は知財保護とIT業界発展のため」

[ITmedia]

　公正取引委員会が米Microsoftに排除勧告した問題で、同社は7月13日、「問題となった条項は削除を決めており、過去の契約に対する効力は限定されたもの」などと異議を申し立てる声明を発表した。

　問題となった条項は、同社とPCメーカーがWindowsの使用許諾契約を結ぶ際に盛り込まれた「特許非係争条項」（the non-assertion of patents provision）。Windowsに搭載されている技術がPCメーカーの特許権を侵害する恐れがあっても、PCメーカーは法的措置をとらないよう求めている。

　声明は、「IT市場が変化してきたことで、知的財産の問題を他の方法によって解決できる可能性が高まってきている」として2月に削除を通知したと説明。排除勧告について「謹んで異議を表明するとともに、法律と規則に従い公取委の結論に対し検討していく」とし、応諾せず審判で争う姿勢を示した。

　同条項については「知的財産の保護と、係争回避によるIT業界発展のための安定した環境の提供という二つの要素の均衡を保つ働きがあると考えている」とIT業界のためにメリットがあった、と主張。「同条項は、こうした安定した環境を通じて業界と消費者に利益をもたらし、知的財産の所有者には、権利を適正な方法で強化し活用するための支援をしてきた」という。