公取委、MSに立ち入り検査 WindowsのOEM契約で不当な条件か
公正取引委員会は2月26日、独占禁止法違反（私的独占の禁止、不公正な取引方法）の疑いでマイクロソフトの立ち入り検査を始めた。各紙の報道によると、WindowsのOEMライセンス契約をPCメーカーに不利な条件で結ばせていた疑いがもたれている。
報道によるとマイクロソフトは、同社とPCメーカーがWindowsのOEMライセンスを結ぶ際、PCメーカーが特許権や著作権を持つ技術がWindowsに使用されていても、マイクロソフトに対し権利を行使しないなどとする不当な条件を含め、不公正な取引を強要した疑いがもたれているという。
公取委は同日、NECやソニーなど国内主要メーカーからの聞き取り調査も始めた模様だ。
これに関してマイクロソフト広報は、「OEMライセンス契約に不当な取り決めがあったという認識はない」と話している。
同社は1998年11月にも、PCに「Excel」を搭載する場合には「Word」も搭載するよう国内メーカーに圧力をかけていたとし、独禁法違反で公取委から排除勧告を受けている。
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