MS、排除勧告への応諾を拒否
公正取引委員会が米Microsoftに排除勧告した問題で、Microsoftは7月26日、排除勧告に応諾しないと公取委に回答した。今後行われる審判手続きで同社の考えを説明するとしている。
同社は、公取委が問題視した「特許非係争条項」について、「独占禁止法に抵触するような事実はないと考えている」として応諾しないことを決めた。
公取委は7月13日、特許非係争条項が公正な競争を阻害したとして、Microsoftを独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除勧告した。Microsoftは当初から応諾せず争う姿勢を見せており、26日は回答期限だった。
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