PCシェアでNo.1を獲得したレノボとモトローラが「ハイブリッドAI」戦略を手がける理由（1/2 ページ）

　レノボ・ジャパン、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、モトローラ・モビリティ・ジャパンの3社は7月16日、共同で「2024年度事業戦略説明会」を開催した。説明会では3社を代表してレノボ・ジャパンの檜山太郎社長が登壇し、3社の2024年度（※1）における重点取り組み事項を説明した。

（※1）3社の事業年度は4月1日に開始し、翌年3月31日に終了する

2023年度の振り返り：PCシェア1位を獲得し、その他事業も成長

　2024年度の事業戦略を説明する前に、檜山社長は2023年度における3社の事業実績を振り返った。

　3社はLenovoグループの日本法人として、さまざまなユーザーにPC、サーバ、スマートフォンといったハードウェア製品を提供している。最近では、主に法人／団体向けのソリューション／サービス事業にも注力している。

　その成果もあってか、日本PC市場では出荷台数シェアが1位となり（※2）、ソリューション／サービス事業やインフラサーバ事業でも2022年度比で事業規模を成長できたという。モバイル端末（スマートフォン）事業を担うモトローラ・モビリティ・ジャパンは、2022年度比で出荷台数を1.35倍に伸ばした。

　企業としてのレノボ・ジャパンも「Great Place To Work Japan」の「働きがいのある会社」に認定されるなど（参考リンク）、内部充実を図ってきたという。

　また、これは2024年度に入ってからのことだが、「Interop Tokyo 2024」のアワード（Best of Show Award）において、3社のデバイスやサービスが3部門で受賞している。

（※2）IDC Quarterly Personal Computing Device Tracker（CY24Q1）より

PC市場での優位性を他の事業分野にも

　3社では2024年度、5つの「重点的な取り組み」を進めるという。

　まず、PC事業におけるリーダーシップ（≒シェアトップ）を維持することだ。このことが、日本における3社の競争力の源泉となる。

　ただ、やみくもにPCを販売するだけではリーダーシップを発揮できない。そこで「デバイスメーカー」から「ITソリューションプロバイダー」への“転身”を推進するという。単純にPCなどのハードウェア製品を販売することから、ユーザーの課題を解決するためにの製品を提供（提案）することに主軸を移すということだ。端的にいえば「モノ売りからコト売りへの転換」ともいえる。

　この転身を支えるのが、サービス／ソリューション事業のビジネス強化だ。レノボ・ジャパンのソリューション／サービス事業は、2022年度から2023年度にかけて「二桁成長」を遂げた。ここ数年、社内文化の変革（意識付け）や、ユーザーとの接し方の見直しを進めてきた成果が、高成長の原動力となっているようだ。

　この好調さを維持するために、社員（従業員）にとって働きがいのある企業であり続けることにも力を入れるという。

　これらの取り組みによって、レノボやモトローラを「ユーザーやパートナーに選ばれるブランド」にする――それが最終目標といえそうだ。