マイナンバーカードで“死後”を自動判定 半年で5000人が登録した「SouSou」が選ばれる理由:古田雄介のデステック探訪(2/2 ページ)
デジタル終活アプリ「SouSou」は、マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用し、利用者の「デジタル逝去判定」を自動で行う画期的な仕組みを採用している。2025年7月の本格始動から半年で5000人のユーザーを集めるなど順調な滑り出しを見せているが、一方で「マイナンバーカード連携」には心理的なハードルも残るという。デステックの最前線を追った。
本人確認を済ませている利用者は5%
ところが、マイナンバーカードを使った本人確認を済ませている利用者は、全体の5%程度にとどまるという。要因について代表取締役の日下上総さんはこう語る。
「1つあるのは、『マイナンバーカードの情報を使うのは怖い』と感じている人が一定数いらっしゃるところだと考えています。SouSouでは本人確認にマイナンバーカードは利用しますが、マイナンバーそのものは利用したり保持したりはしません。そこをもっとお伝えしていきたいと思っています」
マイナンバーカードへの警戒心は根が深い。2025年12月時点でマイナンバーカードの保有数は1億枚を突破しており、日本人の8割以上が所持している。従来の保険証と融合した「マイナ保険証」の登録も、カード所有者の9割弱の人が済ませている。
しかし、マイナポータルのログイン数は、年度末付近の2月と3月を除けば、月間1000万件前後で推移しているし、マイナ保険証の利用件数はまだ4割に達していない(どちらも2025年11月現在)。マイナンバーカードや関連サービスはいつでも使えるように備えてはいるものの、積極的に利用していく心理にはなっていない人が多い状況が続いている。
これを打開するには、説明を繰り返していくしかないと日下さんは考えている。そこで重視しているのが、他の民間企業との連携だ。2026年に入ってからも葬祭業界のアルファクラブ武蔵野や、保険業界の保険見直し本舗との連携を発表しており、今後も他業種とのつながりを増やしていくという。
「連携を増やしていくと、連携先のお客さまからSouSouに関する質問が届きます。それはつまり我々が直にサービスの内容をご説明できる機会になるわけです。お客さまとしても複数のサービスがマイナンバーカードで連携できるようになるとメリットも強まりますから、そこを丁寧にお伝えしていくということを頑張っていきたいですね」
2026年1月現在、SouSouを利用しているのは50~60代が中心だ。どちらかといえば、自らの死よりも親世代のそれを考える機会が多い世代ともいえる。それゆえか、まだ逝去判定に至ったケースはないそうだ。
サービスの本格始動から1年を迎えるまでの目標は、利用者数1万人だという。そのとき本人確認を済ませる人の割合はどれだけ増えているのか。今後の展開に注目したい。
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