古田雄介のデステック探訪

企業が提供するポイントサービスは、持ち主の死後に引き継げないのが一般的だ。その中で、日本の航空会社は「相続」対応をうたう。このまれな取り組みはいつから始まったのだろうか？

仏壇や神棚の販売で一世紀の歴史があるはせがわは、推しグッズを祭るための飾り棚「推し壇（おしだん）」も手がけている。一見ギョッとする取り組みだが、2023年10月の発売から安定した支持を得ているという。これもまたデステックだ。

三井住友信託銀行が2019年12月から提供している、死後事務委任契約と金銭信託をセットにした「おひとりさま信託」。提供開始からコロナ禍を経て6年以上が経過するなか、契約者の高齢化や夫婦での申し込み増加など、利用者のニーズには変化が見られるという。担当者に詳しく話を聞いた。

双方向のやりとりが可能なタイプから単方向タイプ、さらにはペット用まで、さまざまなAI故人を提供するニュウジアは、AI故人を提供する1つの目安に1年間という区切りを想定している。その背景には何があるのだろう。

デジタル終活アプリ「SouSou」は、マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用し、利用者の「デジタル逝去判定」を自動で行う画期的な仕組みを採用している。2025年7月の本格始動から半年で5000人のユーザーを集めるなど順調な滑り出しを見せているが、一方で「マイナンバーカード連携」には心理的なハードルも残るという。デステックの最前線を追った。

2023年8月に登場したばかりの「akareco」（アカレコ）は、「40代からはじめる、プレ終活 まずは、デジタル資産の整理から」のキャッチコピーを掲げる。その後の人生にずっと付き合うことを想定したサービスだ。月額税込み495円。その狙いと勝算を尋ねた。

コロナ禍でにわかに注目を集めた「オンライン葬儀」だが、軌道に乗ったものは少ない。その中で、年間1万件を超える施工を続けているのが「@葬儀」だ。同サービスは「葬儀のライブ配信サービスではありません」という。

自分の身に何が起きてもデジタルの持ち物を託すべき人に託し、隠したいものは隠しきる。実体験からそのためのWindowsツール「まもーれe」を開発したMONET代表の前野泰章さんが重視したのは、徹底したローカル化だった。

チャットで質問に答えていくだけで、遺言書につづる文言が自動で作成されるアプリがある。世界的にデジタル×遺言の動きが進む中で、どんなニーズをつかんでいるのか。遺言書自動作成アプリ「らくつぐ」を開発した司法書士事務所を尋ねた。

不測のデス（death）をテクノロジーで防ぐのもデステックだ。2001年から通信技術を使った見守りサービス「みまもりほっとライン」を提供している象印マホービンに、その狙いを尋ねた。20年以上続けるのはだてじゃない。

亡くなったペットのメモリアルページを作れるSNS型サービス「メモリアール」のβ版を公開されてから、2年が経とうとしている。コミュニティーとして順調に育つ背景には何があるのだろうか。

今の時代は、IDやパスワードなどのもろもろを死後のことまで考えてメガバンクに預けることもできる。三井住友銀行が「SMBCデジタルセーフティボックス」の本格提供を始めて1年。どんな人にどのように生かされているのか。その実情をのぞいた。

自分が死んでしまった際にメッセージを発信したり、抹消したいIDを消したりといったことを託せるサービスが増えている。しかし、利用者との約束を果たさないまま姿を消すサービスも多い。2020年3月に提供を始めた「lastmessage」はどうなのだろうか？

家族の介護やお墓、実家の不動産の扱いといった将来考えなければならない問題を、少しのインプット作業で自動診断してくれる。そんな「はなまる手帳」が立ち上がったのはコロナ禍中のことだった。

前回のログインから一定時間が過ぎたら、あるいは期日指定で特定のフォルダーが削除できる「死後の世界」。Version 1.00が完成して以来、19年以上も提供を続けている。息の長いこのフリーソフトはどのように作られ、管理されてきたのだろうか。