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公取委が日本マイクロソフトに立ち入り調査 独禁法違反の疑い 複数の報道

公正取引委員会が日本マイクロソフトに立ち入り調査を行ったとの報道が複数なされている。他社のクラウドサービスにおける自社ソフトウェアの稼働を禁止したり、料金設定を高額にするなどして自社のクラウドサービスへの誘導を図ったという疑いが持たれているという。

 公正取引委員会が2月25日、日本マイクロソフトの本社(東京都港区)に立ち入り調査を行ったという。NHKや読売新聞など、複数の報道機関が報じた。日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Azure」への誘導を目的に、自社のソフトウェア製品を他社のクラウドサービス(AWSやGoogle Cloudなど)での利用を認めなかったり、認めても料金を高額に設定したりするなど、独占禁止法に違反する行為を行った疑いがあるという。

 なお、米国や英国など複数の国/地域でも、規制当局がMicrosoftや現地法人に対して独占禁止法違反の疑いで捜査を進めているという報道もある。公正取引委員会も、当該国/地域の規制当局と調査における連携を視野に入れているとのことだ。


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