ニュース
公取委が日本マイクロソフトに立ち入り調査 独禁法違反の疑い 複数の報道
公正取引委員会が日本マイクロソフトに立ち入り調査を行ったとの報道が複数なされている。他社のクラウドサービスにおける自社ソフトウェアの稼働を禁止したり、料金設定を高額にするなどして自社のクラウドサービスへの誘導を図ったという疑いが持たれているという。
公正取引委員会が2月25日、日本マイクロソフトの本社（東京都港区）に立ち入り調査を行ったという。NHKや読売新聞など、複数の報道機関が報じた。日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Azure」への誘導を目的に、自社のソフトウェア製品を他社のクラウドサービス（AWSやGoogle Cloudなど）での利用を認めなかったり、認めても料金を高額に設定したりするなど、独占禁止法に違反する行為を行った疑いがあるという。
なお、米国や英国など複数の国／地域でも、規制当局がMicrosoftや現地法人に対して独占禁止法違反の疑いで捜査を進めているという報道もある。公正取引委員会も、当該国／地域の規制当局と調査における連携を視野に入れているとのことだ。
関連記事
そのアプリ、本当に安全ですか？ スマホ新法で解禁された「外部ストア」と「独自決済」に潜むリスク
12月18日、スマートフォンのアプリ流通や決済システムに競争をもたらす「スマホ新法」がついに全面施行された。新法施行から1週間、iPhoneに訪れた静かな、しかし確実な変化と、そこに見え隠れするリスクを検証する。Appleが「スマホソフトウェア競争促進法」に12の提案 iPhoneの安全性はどうなる？
公正取引委員会による「スマホソフトウェア競争促進法」についてのパブリックコメント募集が締め切られたのに合わせて、Appleから意見書が提出された。これらの動きについて、林信行氏が状況を整理した。ビックカメラが下請法違反 公正取引委員会から勧告
公正取引委員会は、ビックカメラが下請代金支払遅延等防止法に違反する事実が認められたとして勧告を実施した。自由競争をうたって無法地帯を広げるIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきか
新たな市場を開拓するIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきだろうか。キャッシュレス決済、App StoreやGoogle Play Storeとの比較などを踏まえて考えてみた。App Store、公正取引委員会の調査結果を受けリーダーアプリから外部リンクが可能に
日本の公正取引委員会が行っていた競争阻害行為の有無について調査が終了し、Appleと合意に達した。今回の決定は日本だけでなく世界中の開発者に適用される。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.