MM総研はこのほど、2022年度上半期の国内PC出荷台数の調査結果を発表した。
今回の調査によると、国内PC出荷台数は前年度比6.6%となる552.6万台で、2年連続の減少となった。要因として、中国のゼロコロナ政策の影響を受け製品供給が不安定であったことと、急激な円安による製品価格の上昇が出荷台数の減少要因となったとしている。
出荷平均単価は2022年度上半期で10.9万円と上昇傾向が続いており、2022年度下半期にはさらに4000円上昇し11万円台となる見込みだ。
こうしたPCの需要減は2022年下半期まで、単価上昇の影響は2023年度上半期まで続くと予測。出荷台数が増加に転じるのは2023年下半期以降となる見込みだと報告している。
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